投稿日：2008-08-06 Wed
口頭意見陳述実施報告今日も１４人の人が後期高齢者医療制度に対する審査請求の口頭意見陳述を行いました。前の日から何を話そうかと緊張して寝れなかったという人もいました。そんな苦労のせいか、皆さん立派に、審査会副会長の心に届くような訴えをされました。
ある方は「戦前、真珠湾攻撃のための飛行機をつくっていた工場で働いていたが、アメリカの空襲で、工場の仲間が５００名以上死んだ。自分は逃れて生き残った」という話をする下りで、思わず嗚咽されていました。現在の後期高齢者世代全体が、深い悲しみを抱いて生き抜いて来た人たちであることを改めて実感しました。国は、後期高齢者の方々に、「長い間ご苦労様。今後は生活においても医療や福祉においても心配いりませんよ。」と言うべきであり、「７５歳以上は非国民ともいうような」後期高齢者医療制度は廃止するしかないと強く思いました。
全日本民医連名誉会長の莇昭三さんの口頭意見陳述を以下紹介します。
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「高齢者の医療の確保に関する法律」にかかわる「後期高齢者医療制度」に対する
「行政不服審査請求」の口頭陳述
審査請求人 莇昭三
今年４月に、県の「後期高齢者医療広域連合」から、私に「後期高齢者医療被保険者証」が交付されてきましたが、この「処分」に対し４月１５日に私は不服審査を請求いたしました。
私は、「広域連合」に対しこの「処分」の取り消しという裁決求めたいと思いますので、審査会としてよろしくお願いいたします。その趣旨を、４項目にわたって意見陳述いたします。
（１）まず第一は、「後期高齢者医療保険制度」（以下「この法律」）への加入による私自身の不利益処分に関してであります。私はは、これまで政府管掌健康保険制度に加入していました。ところが４月に「後期高齢者医療制度」の被保険者としての保険証が送付されてきて、それまで５５年間加入してきた政府管掌健康保険の被保険者資格が消失させられました。
私は高齢者ですが、「法律」で決められたとはいえ、この一方的な処置は私個人及び家族にとっては、極めて不利益であります。このことによって、医療保険料が３６万円から５０万円に増え、さらに傷病手当金を受ける権利も剥奪されました。
私が「７５歳以上」であるという理由で、この一方的な通知で、従来の私の身分が変更されたのは、憲法第１１条（基本的人権）、第１３条（個人の尊重・人格権）及び第１４条（法の下の平等）に照らして違法であると思います。従って、私にとって極めて不利なこの一方的な処置について、「後期高齢者医療広域連合」が上記処分の取り消しをすることを求めたい。
（２）「この法律」では、第５０条で「７５歳以上」を後期高齢者医療制度の対象に特定しています。
高齢者が「７５歳」を分岐点にしてどのような理由で二分されるのか？わたしには解らない。区別の合理性を国民に充分説明すべきであると思います。
本年５月９日、升添厚労大臣が主催した「人生８５年ピジョン懇談会」の報告書では、「専ら年齢によって物事を輪切りにする考え方にとらわれることなく、仕事、生活、学び、遊びなどあらゆる面で生涯現役の社会づくり」が重要であると述べています。これはまさに人間生活を年齢で輪切りにすることを戒めているのであります。
しかるに、この法律では殊更に「７５歳」を分岐点としている。７５歳を分岐点とした理由について「後期高齢者医療広域連合」の見解を糺して戴きたい。７５歳になったのは「自己責任」とでも云うのであろうか？
（３）次に、「後期高齢者医療制度」の医療の給付内容の問題であります。
この給付内容を７５歳までの高齢者の給付内容と比較すると、著しく低劣であります。この点でも不服であり、「後期高齢者医療制度」の診療報酬制度は見直すべきであると云うことです。
この制度の「療養の給付に関する基準」は中央社会保険医療協議会の意見を聴いて厚生大臣が定めたものであると思いますが、以下のような７５歳以下との著しい差異があります。
�［磴┐弌�入院料算定に関してでは、「この法律」では、「一般病棟入院基本料」の算定に関して、「特定患者」として示される「厚生労働大臣が定める状態等にある患者」の規程から、「脳卒中後遺症及び認知症の患者」を除外しています。その理由はどうしてか？という問題です。
日本人の「脳卒中後遺症及び認知症の患者」の８０％以上が７５歳以上であることを考えますと、この法律は意図的に、入院している「脳卒中後遺症及び認知症の患者」を出来るだけ早く入院医療から排除する意図―「９０日以上の入院はダメ」―という方針であるのでないか？と考えざるを得ないのであります。
�△泙燭海凌芭妬鷭契�度では「後期高齢者診察料」「後期高齢者終末期相談支援料」が設定されましたが、その理由の説明を「後期高齢者医療広域連合」に求めたい。
「後期高齢者診察料」については、すでに何人かがこの不服審査の口頭陳述で述べられているので省略しますが、「後期高齢者終末期相談支援料」についてのみ述べたいと思います。
病人が回復不可能な状態と思われた場合、これまでも医師と患者本人、家族とがその終末期の対応について話しあってきたのは当然であります。
しかるに今、この「後期高齢者医療制度」にのみに、殊更に何ゆえに「後期高齢者終末期相談支援料」などの診療報酬点数が設定されたのか？ということであります。
この「後期高齢者終末期相談支援料」の算定条件として「・・その内容を文書等により提供した場合に・・」と注釈があります。つまり「文章」でやり取りした証拠を残しなさいという意味であります。
人間の臨終に「文書の提供」とはどんなことか？是非広域連合の方々やあなた方も、この意味をイマジネーションして戴きたい。
今、仮に患者が終末期として、医師がこの「相談料」なるものを文章化するとすれば、「貴方の病気は非常に重症です。今のところ有効な治療法がありません。従って今後の治療と処置等については私に一任してください」となるでしょう。そしてこの文章の末尾に、本人または家族が「了解しました」とサインすることとなりましょう。
このような内容を患者が医師から口頭で聴くのと、このように文章にして「渡される」のとでは、患者本人にとっては決定的な違いがあります。
文章で渡すということは「貴方もう生きられませんよ」と、医師が患者に「突きつける」事ではないでしょうか。これは人間として許せますか！
人間は、誰でも、必ず死をむかえます。「死」は自らが「受容」してはじめて受け入れられるものです。他人から死を「文章」で渡される、たとえ本人が意識がなくても、それはあってはならないことでないでしょうか！
各国の医療保険制度を調べて見ましたが、世界にこのような「診療報酬制度」は在りません。この法律は「老人は適当に見送れ」という「法律」ではないか！。このような全く人権を無視した「診療報酬制度」は憲法に違反しているといえます。
６月２５日枡添厚労大臣もさすがに、上記の「後期高齢者終末期相談支援料」の保険請求は７月１日から「一時凍結」と意見を表明しています。これは輿論の影響と考えられますが、発足後２月足らずで「凍結」しなければならないような診療報酬制度は、抜本的に見直すべきでないでしょうか。
このような「後期高齢者医療制度」の診療報酬制度の具体的な内容は、２００７年４月１１日の「社会保障審議会後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」の答申に基づくものと考えられますが、本来高齢者は、高度で適切な医療を受ける権利があり、国はそれを提供する義務がある（憲法第２５条，第１３条）にもかかわらず、今述べましたように今回の後期高齢者医療制度による「医療」は高齢者に適切どころか、むしろ後期高齢者の医療差別であるといえます。
この点に関しても、石川の「後期高齢者医療広域連合」として真摯に県民の見解を聴き、このような人権無視の幾つかの「診療報酬」に異議を申請しないのは、正当性がないことを審査会に訴えたい。
（４）「保険制度」の原則に反する「後期高齢者医療制度」に不服である。
高齢者ほど病気に罹患しやすいし、死亡率が上昇する。従って高齢者の医療費が嵩むのは当然であります。
一般的な「保険制度」の原則は、その加入者を給付のリスクの少ない者と多い者を混合することによってその制度の維持を期待するものであります。この原則に反する制度―リスクの多い集団のみを対象にした―制度は、いずれその「給付の制限」が強化させるか、或は「保険料負担の増大」が必然的であると思われます。
現在、後期高齢者医療制度の平均保険料は全国平均え７，２万円であります。ある推計では団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年には、後期高齢者医療保険の保険料は全国平均で１６万円に値上げされると試算しています。保険料の高騰はさけられないことを示しています。
従って、既に参議院では野党提出の「後期高齢者医療制度廃止法案」が可決されているが、世論調査でも「廃止」が約５６％と言われています。このような輿論に、本県の「後期高齢者医療広域連合」や関係する地方公務員、そして本審査委員会として、真摯に対応する責務があるのでないか。それを本審査会に求めたい。
やや長時間になりましたが、この審査会が私たちの口頭による意見陳述を真摯に受け止めてくださることを願って、おわります。
投稿日：2008-08-06 Wed
今、大阪社保協では自治体キャラバン行動を実施中です。今、
国保料と後期高齢者医療保険料の
特別徴収から口座振替への申請案内が
被保険者にとどいています。
各自治体の介護保険担当者が口々にいっているのは、
「介護保険料でなぜ口座振替の申請ができないのか！」
とか
「年金天引きだと世帯主の社会保険料控除ができなくて損だ！！」
という苦情が殺到しているとのこと。
介護保険料と後期高齢者医療保険料が年金天引きだと
社会保険料控除が出来ないという問題は、
マスコミが盛んに特集しているため、
高齢者からの問い合わせや苦情が殺到しているそうです。
もともと介護保険から始まった
保険料の年金天引き。
高齢者の怒りで、
こっちも一気に見直しをさせる、
そんなチャンスが拡がって来ています。
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