投稿日：2008-08-25 Mon
８月25日、後期高齢者医療制度についての第二次不服審査請求を実施しました。４月よりは少なかったのですが、３０名参加で、８０名の人が審査請求書を提出されました。マスコミの取材も久しぶりにありました。追伸：８月18日に前期高齢者の国保料年金天引きについて、５名がとりあえず代表して審査請求を行いました。
投稿日：2008-08-21 Thu
本日、後期高齢者医療制度、介護保険料、国民年金保険料
の本決定に対する不服審査請求の第一次提出行動が
大阪府議会会館で実施されました。
参加者は80人。
今日の提出件数は
介護保険料343
国民年金保険料124
後期高齢者医療制度267でした。
さすが、大阪の不服審査請求は介護保険料が多いですね。
さらに地域では、市役所や区役所に直接提出の行動が予定されています。
今日は、大阪府の職員が出向き、一枚一枚の請求書を確認しながらの提出行動です。
介護保険料に怒る一揆の会・Ｋ事務局長から
今日の行動予定について説明
真剣に聞き入る参加者のみなさん
国民年金保険料に対する不服審査請求を行う方
後期高齢者医療保険料に対する不服審査請求を行う方
介護保険料に対する不服審査請求を提出される方
投稿日：2008-08-20 Wed
ご苦労さまです。各地で、8月29日の不服審査請求行動へむけて取り組まれていることと思います。
この日は、九州・沖縄でいっせいに申請を行います。マスコミも注目しています。
＊当日は、以下のような日程で行動しますので、徹底等よろしくお願いします。
１３：３０ 県庁ロビー集合 → 吉塚合同庁舎までデモ行進（約15分）
１４：００ 吉塚合同庁舎 ８階 ８０１会議室 にて、申請書の提出
終了後 会場で記者会見予定
＊デモ行進（約15分）への参加が困難な方については、吉塚合同庁舎に直接こられるように
徹底をお願いします。
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福岡県社会保障推進協議会 事務局
Ｅ−Ｍail：syaho@f-kenren.or.jp
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投稿日：2008-08-20 Wed
奈良県では、後期高齢者医療制度の差別的な内容や保険料の年金天引きは納得できない、と年金者組合を中心に８月１８日、５３人が不服審査請求を県の担当課に提出しました。
「年齢で差別するのは憲法１４条の平等原則に反し、強制加入で保険料を天引きするのは憲法２５条に反する」として、県にも文書を提出。
請求人らは、不服審査請求を審査する際に、意見陳述することや審査会の公開も求めました。
投稿日：2008-08-18 Mon
本日、以下のプレス発表をマスコミ各社に対して行いました。早速、読売新聞、ＮＨＫ、共同通信から問い合わせがありました。
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０８年８月１８日
報道各社 御中
介護保険料に怒る一揆の会
代表 宮崎 守正
大阪市北区錦町２−２ 国労大阪会館１階
大阪社会保障推進協議会気付
０６−６３５４−８６６２
後期高齢者医療保険料等不服審査請求一斉提出行動について（８月２１日）
７５歳以上の人々を「後期高齢者」と呼び、あらゆる医療保険から排除し、
後期高齢者医療制度に隔離する制度は、
現代の「姥捨て山」というべきもので、直ちに廃止されるべきです。
とくに、後期高齢者医療保険料は、
介護保険料と同様に、年金天引きが原則となっている点で、許し難いものです。
私たちは、高齢者の怒りを背景に、
５月に２回にわたり「後期高齢者医療保険料」（仮算定通知）に対する
不服審査請求を行いました。
高まる高齢者の怒りの中で、
ついに参議院で「後期高齢者医療制度廃止法案」が可決されるに至り、
政府・与党は６月１２日に「軽減措置」を打ち出しましたが、
内容はわずかな手直しでごまかそうとするものでした。
私たちは、後期高齢者医療制度の廃止を求めて、
７月に送付されてきた「平成２０年度後期高齢者医療保険料決定通知」（確定通知）
に対し、「集団不服審査請求」提出行動を８月２１日午後行います。
この不服審査請求は、
介護保険料（６５歳以上）と国保料（７４歳以下）に対しても合わせて行います。
各社の取材・報道をよろしくお願いします。
記
１ 日時 ８月２１日（木）午後１時３０分集合、２時から審査請求提出
２ 場所 大阪府議会会館（大阪府庁西側）
３ 提出行動の内容
参加者で集会を行い、その後、大阪府後期高齢者医療審査会事務局等に不服審査請求書の提出行動を行います。
４ 府内各地での審査請求書提出行動
松原市、八尾市、堺市などで各市役所に対して集団不服審査請求提出行動を行う予定です。
投稿日：2008-08-18 Mon
千葉県社保協通信２００８年度 Ｎｏ４ ０８年 ８月 １８日号
〒260-0854千葉市中央区長洲1-10-8自治体福祉ｾﾝﾀｰﾋﾞﾙ3F
TEL043-225-6790(FAX043-221-0138) Ｅメール syaho2006@star.ocn.ne.jp
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〜 後期高齢者医療制度廃止法案〜 “切実な高齢者の声聞いて！”
“衆議院でも速やかに審議して 可決せよ！”
〜東葛地域選出議員の地元事務所を訪問〜
８月１５日は、後期高齢者医療保険料３回目の年金天引きの日。
勤医会東葛病院は千葉県社保協と共に地元選出の国会議員に
「後期高齢者医療制度の中止法案を衆議院でも速やかに審議可決されるよう」
要請行動を行ないました。
朝１０時、千葉県社保協関事務局次長と待ち合わせ。
簡単な打ち合わせ後、
はじめに民主党太田和美議員を尋ねる事にしました。
お盆の最中と言うことで道路はガラガラ。
簡単に太田議員の事務所は見つかりましたが
３日分の新聞が溜まり留守と判明。
民主党にはどのように廃止法案を成立させるか１番の楽しみでしたが、
仕方なく民主党本部からの郵便物の間に県社保協の要請文、
東葛病院で発行した4/2〜5/17日分の社保ニュースにある
患者さんの声47人分を置いてきました。
次に向かったのが自民党桜田義孝議員事務所。
なんと、やっと訪ねた事務所はタクシー会社。
そう言えば桜田さんはタクシー会社の社長でした。
転居したとの事に新事務所を尋ねること３０分。
東松戸駅前に桜田事務所。
お盆休みだ、どうせ留守だろうと勢いよくドアを開けると
暗い事務所には2人の秘書が。
あわてて名刺を出し、廃止法案の審議、可決を要請。
秘書曰く、
「党としての意見もあり上層部との意見の食い違いが在ると
非常にまずいので秘書である私の一存では何も申し上げられません」
ふと.見ると
「都心へ直行、世界へ直結、地元に密着、成田新高速鉄道、東松戸に停めよう」
の署名が。
「おや、これは？」の質問に
「東松戸にも新高速鉄道を停め東松戸もTXおおたかの森駅に見習って
大開発を進める計画です」
と雄弁に語ってくれました。
後期高齢者については緘口令が引かれているのか、
何も答えず、巨大開発については熱心に語ってくれました。
要請文と患者さんの声を置き、
次の柏の外れにある自民党渡辺博道議員の自宅事務所に向かいました。
大きな自宅脇にある渡辺事務所も秘書のみ。
対応に出た秘書は始めての要請経験らしく、
ただ「先生には必ず伝えます」との事。
国会での要請なれした秘書とはまた違った、
地元事務所に地元病院、社保協の議員要請でした。
（後期高齢者医療制度』での保険料の通知を受け取った全国の高齢者のうち
３３００名以上が、各県の審査会に“不服審査請求”を提出。
船橋では１４名が提出しました。
75才という年令で差別するこの制度の不当性をはじめ、
この制度は納得いかないと不服審査請求を行った
船橋在住の方々に、7月28日付で県の審査会から受理の通知が届きました。
８月６日請求者が初めて顔を合わせ、今後の対応について意見交換を行いました。
当日は、代理人や支援者も含め１１名が参加。
全国、千葉県の動きなどの情報交換も行いました。
9月には広域連合からの弁明書が届く予定であること、
それに対する意見書提出、
その後の意見陳述にも協力して立ち向かっていくことを確認しました。
引き続き不服審査請求者を大幅に増やし、
全国の運動に呼応していくことが重要という点で一致し、
その場で第1次“申立人の会”を結成することに。
県社保協、市社保協に結集している団体とも協力しながら、
船橋での不服審査請求の運動を大きく広げ、世界に例を
見ない、差別につながる「後期高齢者医療制度」の中止・
撤回に向け、がんばっていくことになりました。
（後期高齢者医療制度に怒るふなばし「申立人の会」ニュースより）
東葛病院社保・平和・地域活動ニュースより）
後期高齢者医療制度に怒る！ 船橋で 第１次不服審査請求 “申立人の会”結成！
投稿日：2008-08-13 Wed
来る8月29日に後期高齢者医療制度の確定保険料通知に対する第２回不服請求行動を計画しておりますが、
第1回申請者へ弁明書が届けられ、
取り扱いと、第2回参加への説明資料の作成を要請されましたので、添付のように作成しました。
すでに第２回むけて、県内はもちろん、今回は九州沖縄でもいっせいに申請行動が取り組まれます。
よろしくご活用ください。
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福岡県社会保障推進協議会 事務局
Ｅ−Ｍail：syaho@f-kenren.or.jp
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後期高齢者医療制度に関する保険料決定や年金天引き対して
不服審査請求を行われた皆さまへ
2008年8月13日 団体名（ ）
５月２８日、後期高齢者医療制度への怒りや不満を表明するために、
福岡県下でいっせいに取り組まれた、
後期高齢者医療制度に関する不服審査請求（保険料決定や年金天引き等に関して）行動には、
県下から３５８名もの方々が参加されました。
当日は、県庁ロビーに２００人近くの方々が結集され、
吉塚の合同庁舎までデモ行進を行い、
その後集団で請求書が提出されました。
マスコミが多数取材し、
福岡県下はもちろん、全国にその模様が報道されました。
この、不服審査請求行動は全国で取り組まれるように広がり、
7月上旬までに、全国で３３００人が請求に加わりました。
政府は、この運動による国民の怒りを無視できず、
遂に10月１日から、後期高齢者の約半数に対して、
年金からの保険料の強制徴収が見直されることになりました。
皆さま方の勇気ある行動が政府を追い詰め、
大きな成果を勝ち取ることができました。
改めて、感謝申し上げますとともに、敬意を表するものです。
すでに、皆さま、もしくは不服審査請求の委任を受けられた方のところへ、
書類（「弁明書」の写し）が届けられていると存じます。
今回の行動は、制度に対する怒りと不満の意思表示を行うことを最重点にし、
委任状を含めてたくさんの参加を呼びかけて取り組まれました。
そのため、請求人数や実務が膨大になるため、
「弁明書」へは反論しないことを前提に取り組みました。
受け取った書類はそのままにし、「弁明書」を認めたようにはなりますが、
今回の請求行動の趣旨をどうかご理解いただきたきますようお願いいたします。
（個々に反論手続きをされる方は別です。）
第2回不服審査行動への再度の参加を呼びかけます
7月中旬に、保険料の確定通知が発送されました。
この保険料決定に対して、
再度県下で前回を上回る規模の不服審査請求行動が取り組まれます。
一度請求された方も、もう一度請求できます。
全国で１万人をめざして取り組まれます。
前回の行動をさらに上回る運動にできれば、
この制度を廃止させるために、大きな影響を与えます。
是非、もう一度不服審査請求行動に参加いただきますよう、
重ねてお願い申し上げる次第です。
後期高齢者医療制度を必ず廃止させるために、ともに奮闘しましょう。
投稿日：2008-08-12 Tue
兵庫県社保協通信 2008年８月１１日兵庫県社会保障推進協議会
TEL 078-303-7351
集団不服審査請求に２７０件
８月８日(金)に集団不服審査請求を行い後期高齢者医療制度、介護保険、国保を併せて２７０件を県審査会に提出しました。
これに先立って県民会館で行なわれた決起集会に８０人余りが参加しました。
当日は各市、区の役所への提出もあり、
神戸市西区では後期高齢者医療１０、介護保険３２、国保５などと件数はさらに増える見込みです。以下各分野の決意表明を紹介します。
☆後期高齢者医療 「半分の人が保険料上がった」 榎並氏（民医連）
兵庫民医連で実施した高齢患者アンケートに約２００人が回答した。
後期高齢者医療制度になって保険料があがったとの回答が半分あった。
厚生労働省が「７割の人が下がった」というのはおかしい。
尼崎社保協では、この間各地で後期高齢者医療制度の学習会を開催した。
医療差別を拡大し、高齢者の尊厳を奪うこの制度に、怒りの声が多数寄せられた。
「保険料が払えない」と悲観して線路で自殺を試みた女性がいた。
今回の不服審査請求運動も含め、必ず廃止させる決意で取り組んでいきたい。
☆介護保険 「不服審査請求で激変緩和措置が延長された」 福原氏（年金者組合）
すべての自治体に対して、
介護保険料の所得段階区分を5段階から、
収入に応じてきめ細かい保険料設定を行うよう要求してきた。
その結果、神戸市では5段階から9段階に所得段階区分を改善させた。
また、一昨年に134人余りの会員が不服審査を行った結果、
19年度までだった激変緩和措置を20年まで延長させた。
このような成果は、われわれの運動の成果として確信をもち、
今後も制度改善に向けた運動を強めていく。介護保険をめぐる状況は、
国による介護療養病床の全廃など厳しい状況が続いている。
また、介護サービスの担い手である従事者の待遇改善も緊急の課題である。
このような問題は、国民に負担を強いるのではなく、
国の責任で財源措置も含め取り組むべき課題である。
すべての人々が安心して医療・介護を受けられるために、
不服審査請求運動に取り組んでいきたい。
☆国保 「保険料値上げに怒り三千通のハガキが市会議員に」 田中氏（社保協神戸市協議会）
神戸市は、今年、国保料を一律１万円以上の値上げを行った。
相次ぐ保険料の負担増に対して、
６月に神戸市全区で「国保料・住民税・後期高齢者医療制度」の相談会を行いました。
相談件数は、電話相談１０２件、各区相談４３４件で、合計５３６件の相談が寄せられた。
「払いたくても払えない」状況は深刻。
相談者の多くは年金生活者で、高すぎる国保料や住民税に対して、怒りの声が寄せられた。
４割近くの相談者が制度活用により負担軽減が可能となった。
負担軽減にならなかった方も制度改善の運動に参画するなど、
相談会活動が住民の怒りを運動につなげている。
相談活動と合わせて行われた、ハガキ署名運動も３０００筆余り寄せられた。
神戸市は、今回の国保料値上げについて十分な説明ができない状態が続いており、
まったく市民不在の市政。情報開示と説明責任の放棄であり無責任そのもの。
投稿日：2008-08-07 Thu
後期高齢者医療制度：「加入取り消しを」 県内の１０１人、不服審査請求 ／山口県内の高齢者１０１人が４日、
後期高齢者医療制度への加入の取り消しを求め、
県後期高齢者医療審査会に不服審査請求した。
全国各地で同様の請求が起こされており、県内では初めて。
今後、同審査会が請求について審理する。
請求したのは、下関、山口、宇部、山陽小野田の４市に住む７５歳以上の男女。
この日、代理人ら約２０人が窓口になる県庁を訪れて１０１人分の請求書を提出。
請求者らは、
強制的に年金から天引きされるのは許されない
▽年齢で医療の内容を区分するのは差別
−−などと制度からの脱退を求めている。
不服審査請求は、都道府県の審査会に対し、
保険料などの決定を知らせる通知を受け取ってから６０日以内にできる。
一斉請求を呼び掛けた県社会保障推進協議会の川辺淳二事務局長は
「後期高齢者医療制度に多くの高齢者が不安を抱いている。
早急の制度廃止を求めていく」と話した。
同会は９月にも第２次の一斉請求を予定している。
〔山口版〕
毎日新聞 2008年8月5日 地方版
投稿日：2008-08-06 Wed
口頭意見陳述実施報告今日も１４人の人が後期高齢者医療制度に対する審査請求の口頭意見陳述を行いました。前の日から何を話そうかと緊張して寝れなかったという人もいました。そんな苦労のせいか、皆さん立派に、審査会副会長の心に届くような訴えをされました。
ある方は「戦前、真珠湾攻撃のための飛行機をつくっていた工場で働いていたが、アメリカの空襲で、工場の仲間が５００名以上死んだ。自分は逃れて生き残った」という話をする下りで、思わず嗚咽されていました。現在の後期高齢者世代全体が、深い悲しみを抱いて生き抜いて来た人たちであることを改めて実感しました。国は、後期高齢者の方々に、「長い間ご苦労様。今後は生活においても医療や福祉においても心配いりませんよ。」と言うべきであり、「７５歳以上は非国民ともいうような」後期高齢者医療制度は廃止するしかないと強く思いました。
全日本民医連名誉会長の莇昭三さんの口頭意見陳述を以下紹介します。
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「高齢者の医療の確保に関する法律」にかかわる「後期高齢者医療制度」に対する
「行政不服審査請求」の口頭陳述
審査請求人 莇昭三
今年４月に、県の「後期高齢者医療広域連合」から、私に「後期高齢者医療被保険者証」が交付されてきましたが、この「処分」に対し４月１５日に私は不服審査を請求いたしました。
私は、「広域連合」に対しこの「処分」の取り消しという裁決求めたいと思いますので、審査会としてよろしくお願いいたします。その趣旨を、４項目にわたって意見陳述いたします。
（１）まず第一は、「後期高齢者医療保険制度」（以下「この法律」）への加入による私自身の不利益処分に関してであります。私はは、これまで政府管掌健康保険制度に加入していました。ところが４月に「後期高齢者医療制度」の被保険者としての保険証が送付されてきて、それまで５５年間加入してきた政府管掌健康保険の被保険者資格が消失させられました。
私は高齢者ですが、「法律」で決められたとはいえ、この一方的な処置は私個人及び家族にとっては、極めて不利益であります。このことによって、医療保険料が３６万円から５０万円に増え、さらに傷病手当金を受ける権利も剥奪されました。
私が「７５歳以上」であるという理由で、この一方的な通知で、従来の私の身分が変更されたのは、憲法第１１条（基本的人権）、第１３条（個人の尊重・人格権）及び第１４条（法の下の平等）に照らして違法であると思います。従って、私にとって極めて不利なこの一方的な処置について、「後期高齢者医療広域連合」が上記処分の取り消しをすることを求めたい。
（２）「この法律」では、第５０条で「７５歳以上」を後期高齢者医療制度の対象に特定しています。
高齢者が「７５歳」を分岐点にしてどのような理由で二分されるのか？わたしには解らない。区別の合理性を国民に充分説明すべきであると思います。
本年５月９日、升添厚労大臣が主催した「人生８５年ピジョン懇談会」の報告書では、「専ら年齢によって物事を輪切りにする考え方にとらわれることなく、仕事、生活、学び、遊びなどあらゆる面で生涯現役の社会づくり」が重要であると述べています。これはまさに人間生活を年齢で輪切りにすることを戒めているのであります。
しかるに、この法律では殊更に「７５歳」を分岐点としている。７５歳を分岐点とした理由について「後期高齢者医療広域連合」の見解を糺して戴きたい。７５歳になったのは「自己責任」とでも云うのであろうか？
（３）次に、「後期高齢者医療制度」の医療の給付内容の問題であります。
この給付内容を７５歳までの高齢者の給付内容と比較すると、著しく低劣であります。この点でも不服であり、「後期高齢者医療制度」の診療報酬制度は見直すべきであると云うことです。
この制度の「療養の給付に関する基準」は中央社会保険医療協議会の意見を聴いて厚生大臣が定めたものであると思いますが、以下のような７５歳以下との著しい差異があります。
�［磴┐弌�入院料算定に関してでは、「この法律」では、「一般病棟入院基本料」の算定に関して、「特定患者」として示される「厚生労働大臣が定める状態等にある患者」の規程から、「脳卒中後遺症及び認知症の患者」を除外しています。その理由はどうしてか？という問題です。
日本人の「脳卒中後遺症及び認知症の患者」の８０％以上が７５歳以上であることを考えますと、この法律は意図的に、入院している「脳卒中後遺症及び認知症の患者」を出来るだけ早く入院医療から排除する意図―「９０日以上の入院はダメ」―という方針であるのでないか？と考えざるを得ないのであります。
�△泙燭海凌芭妬鷭契�度では「後期高齢者診察料」「後期高齢者終末期相談支援料」が設定されましたが、その理由の説明を「後期高齢者医療広域連合」に求めたい。
「後期高齢者診察料」については、すでに何人かがこの不服審査の口頭陳述で述べられているので省略しますが、「後期高齢者終末期相談支援料」についてのみ述べたいと思います。
病人が回復不可能な状態と思われた場合、これまでも医師と患者本人、家族とがその終末期の対応について話しあってきたのは当然であります。
しかるに今、この「後期高齢者医療制度」にのみに、殊更に何ゆえに「後期高齢者終末期相談支援料」などの診療報酬点数が設定されたのか？ということであります。
この「後期高齢者終末期相談支援料」の算定条件として「・・その内容を文書等により提供した場合に・・」と注釈があります。つまり「文章」でやり取りした証拠を残しなさいという意味であります。
人間の臨終に「文書の提供」とはどんなことか？是非広域連合の方々やあなた方も、この意味をイマジネーションして戴きたい。
今、仮に患者が終末期として、医師がこの「相談料」なるものを文章化するとすれば、「貴方の病気は非常に重症です。今のところ有効な治療法がありません。従って今後の治療と処置等については私に一任してください」となるでしょう。そしてこの文章の末尾に、本人または家族が「了解しました」とサインすることとなりましょう。
このような内容を患者が医師から口頭で聴くのと、このように文章にして「渡される」のとでは、患者本人にとっては決定的な違いがあります。
文章で渡すということは「貴方もう生きられませんよ」と、医師が患者に「突きつける」事ではないでしょうか。これは人間として許せますか！
人間は、誰でも、必ず死をむかえます。「死」は自らが「受容」してはじめて受け入れられるものです。他人から死を「文章」で渡される、たとえ本人が意識がなくても、それはあってはならないことでないでしょうか！
各国の医療保険制度を調べて見ましたが、世界にこのような「診療報酬制度」は在りません。この法律は「老人は適当に見送れ」という「法律」ではないか！。このような全く人権を無視した「診療報酬制度」は憲法に違反しているといえます。
６月２５日枡添厚労大臣もさすがに、上記の「後期高齢者終末期相談支援料」の保険請求は７月１日から「一時凍結」と意見を表明しています。これは輿論の影響と考えられますが、発足後２月足らずで「凍結」しなければならないような診療報酬制度は、抜本的に見直すべきでないでしょうか。
このような「後期高齢者医療制度」の診療報酬制度の具体的な内容は、２００７年４月１１日の「社会保障審議会後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」の答申に基づくものと考えられますが、本来高齢者は、高度で適切な医療を受ける権利があり、国はそれを提供する義務がある（憲法第２５条，第１３条）にもかかわらず、今述べましたように今回の後期高齢者医療制度による「医療」は高齢者に適切どころか、むしろ後期高齢者の医療差別であるといえます。
この点に関しても、石川の「後期高齢者医療広域連合」として真摯に県民の見解を聴き、このような人権無視の幾つかの「診療報酬」に異議を申請しないのは、正当性がないことを審査会に訴えたい。
（４）「保険制度」の原則に反する「後期高齢者医療制度」に不服である。
高齢者ほど病気に罹患しやすいし、死亡率が上昇する。従って高齢者の医療費が嵩むのは当然であります。
一般的な「保険制度」の原則は、その加入者を給付のリスクの少ない者と多い者を混合することによってその制度の維持を期待するものであります。この原則に反する制度―リスクの多い集団のみを対象にした―制度は、いずれその「給付の制限」が強化させるか、或は「保険料負担の増大」が必然的であると思われます。
現在、後期高齢者医療制度の平均保険料は全国平均え７，２万円であります。ある推計では団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年には、後期高齢者医療保険の保険料は全国平均で１６万円に値上げされると試算しています。保険料の高騰はさけられないことを示しています。
従って、既に参議院では野党提出の「後期高齢者医療制度廃止法案」が可決されているが、世論調査でも「廃止」が約５６％と言われています。このような輿論に、本県の「後期高齢者医療広域連合」や関係する地方公務員、そして本審査委員会として、真摯に対応する責務があるのでないか。それを本審査会に求めたい。
やや長時間になりましたが、この審査会が私たちの口頭による意見陳述を真摯に受け止めてくださることを願って、おわります。
投稿日：2008-08-06 Wed
今、大阪社保協では自治体キャラバン行動を実施中です。今、
国保料と後期高齢者医療保険料の
特別徴収から口座振替への申請案内が
被保険者にとどいています。
各自治体の介護保険担当者が口々にいっているのは、
「介護保険料でなぜ口座振替の申請ができないのか！」
とか
「年金天引きだと世帯主の社会保険料控除ができなくて損だ！！」
という苦情が殺到しているとのこと。
介護保険料と後期高齢者医療保険料が年金天引きだと
社会保険料控除が出来ないという問題は、
マスコミが盛んに特集しているため、
高齢者からの問い合わせや苦情が殺到しているそうです。
もともと介護保険から始まった
保険料の年金天引き。
高齢者の怒りで、
こっちも一気に見直しをさせる、
そんなチャンスが拡がって来ています。
投稿日：2008-08-05 Tue
審査請求の口頭意見陳述中間報告石川県では、後期高齢者医療制度に対する審査請求についての口頭意見陳述が実施されています。
４パートで、５０人の審査請求人・代理人が口頭意見陳述をしています。
口頭意見陳述には、午前は、審査会会長 中村明子弁護士の参加、午後は審査会副会長 高橋涼子金大教授の参加を求め、実現しています。
審査請求人・代理人が一同に集まって、順番に、前列に出て一人一人発言しています。一人が終わるとみんなで拍手をして発言をねぎらい、激励をしています。
審査請求人・当事者は、戦前、国の命令で、国のためにいのちを投げ出せと言われたこと、勤労学生の生活、学徒動員の時の話等々を語られました。その話を聴いて、現在の後期高齢者は、３５０万人の戦死から免れ、戦前・戦後必死で生き抜いてきた世代であること、現在の後期高齢者のご奮闘があればこそ、今日の日本があり、私たち現役世代の生活があるということを実感しました。
代理人の口頭意見陳述を紹介します。明日は、現役の医師であり、元全日本民医連会長の莇昭三さんの意見陳述を紹介します。
口頭意見陳述「代理人の立場から」
(1)後期高齢者医療制度への強制連行は、高齢者の尊厳と自己決定権を奪うもの
「高齢者のための国連原則（1991年国連総会で採択）」では、高齢者は「社会の一員として、自己に直接影響を及ぼすような政策の決定に積極的に参加し、若年世代と自己の経験と知識を分かち合うべきである。」と述べています。後期高齢者医療制度は国会の審議の場においても、広域連合で連合計画、条例の決定過程においても、当事者から意見を聴いて、法・条例に反映するというプロセスは取られていません。後期高齢者医療制度への移行するか否かの選択の自由はありません。当事者への十分な説明と多様な選択肢を示して、当事者が自己決定する自由を保障していません。
その結果、夫婦あるいは家族仲良く一緒に、加入していた医療保険から、強制的に脱退させられ、夫婦別々の保険、家族別々の医療保険ということも強制されました。
「長寿」と名前を変えても、政府や広域連合に高齢者を社会の発展に貢献されてきた人として尊敬する敬老の精神がありません。高齢者の参加、自己決定、高齢者の尊厳を保障する姿勢がないのです。
現在の後期高齢者は昭和8年以前に生まれました。戦前は侵略戦争に赤紙ひとつで駆り出され、戦後は、何もない中から、家族を守り、社会の発展のために、頑張って来ました。
今度は、簡単な説明書一枚で後期高齢者医療制度に強制連行させられました。これは、広域連合長がどれだけ、弁明しようとも高齢者の尊厳と人権を踏みにじるものです。高齢者は「年齢、性別、人種、民族的背景、障害等に関わらず公平に扱われ、自己の経済的貢献に関わらず尊重されるべき」（国連原則）です。高齢者の自己決定権を奪う後期高齢者医療制度にへの強制加入処分は取り消しされるべきです。
(2)後期高齢者医療制度は医療費を削減するために創設された制度である。
高齢者の医療確保法は老人保健法の「健康の保持」を削除し、替わりに「医療費の適正化（抑制）」を目的化しました。それを具体化するために2025年までに医療費を8兆円削減し、その60%以上を後期高齢者の医療を削減することで賄う計画をたてています。
今後、後期高齢者医療給付内容はどんどん悪くなります。それは介護保険で実証すみです。2005年の介護保険改訂で、保険料を引きあげながら、介護保険給付の縮小、施設の居住費・食費の介護保険外化等を実施しました。在宅では介護軽度者は、ヘルパーの生活支援サービスや福祉器具の貸し出しなどが大幅に削減されました。そして2012年までには介護療養病床が全廃されることになっています。
高齢者の15％〜20％が制度を利用をする介護保険でさえ、すでに述べた通りです。後期高齢者医療制度は介護保険以上の重大な事態になるのは火を見るよりも明らかです。
財政を理由にして、いの一番に後期高齢者の医療を削減することは、年齢でもっていのちと権利を差別するものであり、許されることではありません。
後期高齢者医療制度は、年齢でもって７５歳以上と未満とを差別をして、７５歳以上には差別医療と粗悪医療を強制するものです。高齢者のいのちと健康を守らない制度です。従ってこの制度への強制加入処分は取消されなければなりません。
(3)後期高齢者医療保険料の均等割は人頭税であり、憲法25条に反します！
後期高齢者医療保険料は所得割＋均等割で決まります。法定減額があるものの基本免除はありません。法定減額は世帯の所得でもって、適用することになっているので、無年金・低年金でも全ての人が減免を受けることができません。金沢市在住の76歳の女性は月8500円の年金で、介護保険料が4700、医療保険料が月3700円合計8400円かかります。年金が全く残らなくなったのです。
国保の均等割という保険料の算定方式は、人権が保障されなかった戦前の国保（当時は任意保険）の算定方式を、戦後新国民健康保険に改訂する時に、無批判的に導入したものです。本来、実施後、段階をふまえて撤廃されなければならなかった計算式です。それはおぎゃと生まれた赤ちゃんも国保料を納めるということがあってはならないからです。国保の均等割は18世紀のイギリスで廃止された人頭税と同じ物です。21世紀の現在、人頭税である均等割を後期高齢者に賦課することは、時代錯誤も甚だしいものです。後期高齢者医療保険料の均等割は廃止すべきです。
廃止までの間は、後期高齢者医療保険料の均等割を住民税の均等割の内容に改善することが必要です。住民税にも均等割があります。住民税の場合、障害者、寡婦は非課税とされ、生活保護扶助費をもとに算定した所得以下の人は均等割が賦課されません。（地方税法295条）すなわち憲法25条に基づいて、人間に値する生活以下の収入の人には免除されているのです。後期高齢者医療保険料は、無年金、低年金など生活保護扶助費をもとに算定した所得以下の人にも保険料がかかるのです。
生活保護基準以下の収入の人には、均等割がかけるべきではありません。当面、後期高齢者医療保険の均等割は、地方税法295条と同様にすべきです。
(4)75歳健康保険家族の保険料徴収には道理がない。
厚労省は、これまで健康保険の被扶養者だった人の保険料について以下の通り説明しています。「健康保険の被扶養者だった人は、これまでは保険料をご負担いただいておりませんでしたが、長寿医療制度では、新たに保険料を負担していただくことになります。」「これまであなたと同じ所得で国民健康保険に入っていた方は、その方の保険料をご負担いただいていました。新しい制度では、お一人おひとりの所得に応じて、公平にご負担いただくことになります」。
これでは、健康保険家族であった後期高齢者がなぜ、健康保険家族の資格を奪われ、その上に保険料負担を強制されるのかの説明にはなっていません。健康保険家族だった人からの保険料徴収は健康保険のルールを大きく後退させるものです。
「あなたと同じ所得で国民健康保険に入っていた方は、その方の保険料をご負担いただいていました。」との理屈で保険料負担が強制されるならば、75歳未満の健康保険家族、厚生年金第3号被保険者にその理屈が拡大適用されてくることは火を見るよりも明らかです。
(5)保険料の年金天引きは、高齢医者の自己決定権を奪うもの。
厚労省は保険料の年金天引きの理由を「当事者の利便」のためと言っています。保険料の年金天引きは介護保険から実施し、その時もその理屈を述べていました。利便性というのなら「自動引き落とし制度」を利用すれば良いのです。自動引き落としにすれば、家族で相談して、誰の口座から引き落とすかの選択することも可能です。利便は強制されるものではありません。保険料は誰がどのように納めるか、どのようにやりくりして納めるのか、国民は自由に自己決定するべきものです。 年金天引きは、そのささやかな自由を奪い、ただでさえ少ない年金がさらに少なくなることによって、人間らしい暮らしが維持できなくするものです。だから、当事者が怒っているのです。
「どうせ、納めなければならない保険料を天引きしてどこが悪い」と与党の議員は言っています。しかし、年金は、偶数月に前2か月分を支払う「後払い」で支給されます。ところが医療保険料の天引きは、当該月と翌月分の2か月分を徴収する「先取り」方式です。そのため、常に保険料は一ヶ月分の「取り過ぎ」状態となり、途中で高齢者が死亡したり、他県へ転出すると「還付」することになります。還付にはいちいち請求手続きが必要で請求しなければ返って来ないのです。
また保険料は、法定減免の他に、災害等々の理由による申請減免を受けることが可能です。年金天引きは、個々の特別事情などお構いなしに先取りして天引きするのです。年金天引きは、申請減免の権利を事実上奪うものです。
新たに、年金天引きは、確定申告で、税の社会保険控除に反映できない問題も明らかになりました。
扶養家族の医療保険料の控除を世帯主が申告できなくなったのです。
このように、保険料の年金天引きによって、数々の不利益、家族の関係にひびがはいるなどが起きています。制度変更によって、このような不利益が強制されることはあってはなりません。年金天引きは即刻中止すべきです。
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