投稿日：2008-07-30 Wed
大阪の後期高齢者医療保険料 仮徴収に対する第一陣（5月15日提出分）に対する弁明書への「反論書」です。反 論 書
大阪府後期高齢者医療審査会 会長 様
平成２０年 月 日
審査請求人 ㊞
審査請求人が提起した審査請求について、処分庁の弁明書の送付を受けましたが、納得できませんので、次のとおり反論するとともに再弁明を求めます。
1 広域連合の弁明に対する反論
�ヾ靄椹兩�について
大阪府後期高齢者広域連合は、請求人の主張する理由については、「否認する」とだけ記して、その理由について、法令・制度とその説明に終始しています。市民に対して、その根拠や理由について、懇切丁寧にかつわかりやすく説明することは行政庁の責任だと思いますが、まったく説明を行なわず「否認する」とだけ、述べるような姿勢をまず改めていただくよう求めます。
�∧欷盈然曚砲弔い�
弁明書では、後期高齢者医療保険料について、法や条例に基づいて決定しているので「違法・不当な点はないため、本件審査請求はその理由がない」などとしていますが、これは納得できません。
私の生活は、年金が１，８２５，８６２円で、生活のすべてをまかなっています。今回通知いただいた年間保険料額６３，５３８円、これに介護保険料、さらに医療費など負担しています。この保険料額が私の生活を圧迫していないと言うのならばその根拠をお示しください。
今年から私は泉大津市の国民健康保険から後期高齢者医療制度に移りました。広域連合として私の保険料負担について、国保料と比較してどうなったのか、把握されているはずですので、ご説明ください。
�８經�高齢者医療について
後期高齢者医療制度は、７５歳という年齢で医療を差別する制度で、憲法第１４条の平等原則に違反するものです。弁明ではこれについて納得いく説明がありません。 後期高齢者医療制度が私たちの医療にどのように影響するか、わかりやすく説明し、見解を述べてください。
また、後期高齢者医療制度は、圧倒的多数の国民が反対し、国会でも参議院で廃止法案が可決するなど、国民の合意を得た制度ではありません。このことについて広域連合としての見解を述べてください。
２泉大津市の弁明について
�〃�法１４条問題について
「『憲法１４条に反するものである。』の部分については争う」としていますが、憲法１４条の平等原則に反していないことについてまったく説明がありません。欠落弁明ですので改めて憲法１４条との関係を弁明してください。
��年金天引きについて
泉大津市は、法律と条例を並べ立て、年金天引きについて「違法・不当なところはありません」と述べています。しかし、私の老後の唯一の生活費である年金から先取りで２ヶ月分を天引きする徴収方法は、生活に支障をきたすことさえあります。
わたしは、これまで国民健康保険料は確実に納めてきました。政府・与党の見直し措置では、国保料を納めてきた者は、天引きから普通徴収に納付方法を変更できることになりました。この点も含めて、改めて年金天引きについて弁明してください。
以上、弁明書については納得しがたいので、広域連合及び泉大津市に再弁明を求めます。
なお、審査会において口頭意見陳述を行いたいので、申立書を送付してください。
なお、「正副2部の提出」としていますが、大阪では審査請求書も含めて、一部しか出しません。「必要ならそっちでコピーすればいいではないか」と主張しています。
投稿日：2008-07-29 Tue
大阪社保協では７月２６日（土）、８月２日（土）、８月９日（土）の午後４時間
「第二回マスターケアマネ研修」を実施しています。
「マスターケアマネ」とは、大阪社保協が作った名前で
�〕�用者の権利を守る立場に立つ
��介護保険など諸制度を十分修得
��制度を活用し、発展させる実践を行う
�だ�度の不備や不当な内容についても連携と交渉で乗り越える努力を行う
�ゲ雜酳欷雲�度などを改革する
�Ε吋▲泪優献磧爾簔楼茲任力�携・ネットワーク構築の中心となる
この6つの力をもつケアマネジャーを養成しようという試みで
この研修に30人あまりの現役ケアマネジャーが参加しています。
先週の土曜日には第一日目の研修をし、
日下部さんから
「訪問介護の正しい理解と大阪府「Ｑ＆Ａ」の問題点」
と題する講義を２時間うけたあと、
参加者から事前に提出してもらった
いま悩んでいる事例について６グループにわけ、
グループごとの事例検討を行い、
グループワークを行いました。
出された事例では、
要支援になってしまったために十分なサービスが確保できないという事例や
大阪府のＱ＆Ａによる理不尽な制限で
「出来ない」とケアマネジャーが思い込んでいてサービス提供ができない
などの事例がありました。
正しい知識と行政と闘う力をつけていくことの必要性を痛感しました。
その中で、
介護認定が低く出ることに対して「区分変更」をかけていく、
という手法がとられるケースが多いのですが、
それも必要ですが、
真正面から「不服審査請求」をすることの意味を
今一度ケアマネジャーに理解してもらうことが重要ではないかと思います。
特に、
認定のたびに要介護2か要支援2になるというようなケースは
認定そのものが全く客観的でないということですから
これは不服審査請求すべきでないか。
不服審査請求は「行政処分」に対してできます。
「介護認定」はまさしく市町村による「行政処分」ですから
納得できなければ不服審査請求を。
今週土曜日に実施される第二日回の研修では
大阪社保協が昨年作成した「不服審査請求ハンドブック」を
全員に提供する予定です。
投稿日：2008-07-24 Thu
北海道では7月15日に第1次審査請求に関する口頭陳述を行いました。これは事務局職員と録音機を前にただ陳述する形式でした。また、口頭陳述の出席者についても審査会の見解が二転三転し、極めて制限の強いものでした。そのため、「後期高齢者医療制度に怒る道民の会」では、23日、審査請求代理人の甲斐道社保協事務局長名で、�仝�頭陳述の公開、�⊃該紺儖�の出席、を要求し申立書を審査会宛に提出しました。以下、紹介します。
口頭意見陳述に係る実施方法についての申立書
北海道後期高齢者医療審査会
会長 伊藤 様
平成２０年７月２３日
申立人氏名 甲斐 基男 ,
住所
平成２０年６月２日付で、請求人（代理人）が提起した審査請求に係る口頭意見陳述において、下記の申し立てを行います。
記
（１）申し立ての内容
１，口頭意見陳述は公開としていただきたい
２，口頭意見陳述に審査会委員の出席をいただきたい
（２）申し立ての理由
１，私たちは、後期高齢者医療制度が様々な点で世界に類例のないお年寄りいじめの制度であり、差別医療を持ち込む制度であると思っています。
今回、私たちは、保険料仮徴収額決定処分および被保険者証交付処分、加入手続きに関する不服審査申請を行うことで、制度の不合理をただしたいと考えました。従って、不服審査請求を通して私たちの主張を多くの方に訴えたい思いで、集団申請という方法を選択しました。
事実、私たちの請求運動は多くの道民とマスコミに注目され、道内外で大きく報道されたことは周知のことです。
そのために、請求人・代理人は個人情報の公開も含めて広く訴えています。口頭意見陳述においても、公開のもとで私たちの主張を多くの方に伝え、聞いてほしいのです。
２，先に行われた口頭意見陳述は、審査委員の参加もなく、審査会書記による意見陳述となりました。私たちは、録音機に向かってではなく、審査委員の方々に直接お話を聞いてほしいのです。
３，不服審査請求および口頭意見陳述は、「行政不服審査法」による事は認識しています。しかし、口頭意見陳述を非公開で行うとは条文中に記載されていません。個人のプライバシー保護の問題であれば前述したように請求人・代理人ともに了承されていることです。
審査会書記による意見陳述は、第三十一条に記載されていますが、条文には「〜させることができる」としており、審査会での陳述または審査委員の出席を拒んでいるものではありません。
（３）以上申し立てますが、審査会の申し立てに対する答え及び見解について文書でお示しください。なお、根拠となる法令等についてもお示しください。 以上
投稿日：2008-07-17 Thu
本日、大阪では後期高齢者医療制度「新署名」「不服審査請求」大運動スタート集会
を急遽開催、４１人が参加しました。
主催は
「やめてんか！後期高齢者医療 おおさか総行動実行委員会」
（大阪労連・年金者組合・新婦人大阪府本部・大生連・大阪民医連・大商連・大阪社保協が加盟）
内容は
「後期高齢者医療制度「廃止」運動の情勢と今後について」
松井・年金者組合大阪府本部執行委員長よりまずお話。
そして、
「与党保険料軽減策と不服審査請求について」
日下部・介護保険料に怒る一揆の会事務局長から
１時間ちょっとの時間を使ってのお話があり、
みっちりと勉強。
続いて
「いま、不服審査請求運動を大きくすすめていくために」
米田・年金者組合大阪府本部書記次長から
年金者組合の取組について報告と決意表明。
質問・意見交流では、
守口・門真生健会
西淀川社保協
河南生健会
年金者組合大正支部
年金者組合大阪狭山支部
から報告がありました。
日下部さんからの講演を聞いて・・・
今回の「与党軽減策」の複雑さにびっくり！！
もともとわけの分からない複雑な制度なのに
こんな軽減されたらお年よりは右往左往ですね。
それと今回の本決定に対する
不服審査請求の内容との整合性など
学習会をきっちりとしないとあかんなあと実感しました。
日下部さんのレジュメは以下です。
付属資料は除きます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
08年度本算定保険料に対する不服審査請求運動について
介護保険料に怒る一揆の会 日下部雅喜
はじめに
○不服審査請求運動の三つの意義
�‥�事者が行政に対して直接異議を申し立てる 主権者としての自主的・自覚的運動形態
「声なき声」「やり場のない怒り」を形にする運動
�◆崟�度」に対する怒り・不満を社会的に広く強くアピールする
後期高齢者医療制度の「廃止」、国保や介護保険の「改革」めざす運動のひとつの形態 当事者参加
��審査請求書作成、提出、反論書書き込み、意見陳述といった審査請求の各過程をつうじた運動と組織の強化
○不服審査請求運動の限界性
「行政不服審査」であるため、法や制度を変えるような裁決は困難
司法（裁判）の前置としての位置づけ
○今回の不服審査請求運動の位置づけ（運動の環を明確に）
�仝經�高齢者医療制度をめぐる歴史的局面のもとで、当事者の怒りを再組織しアピールする
��高齢者負担増、年金収奪の一環として国保料、介護保険料に対する怒り・不満を結合して
※後期高齢者医療を中心に、効果的に介護、国保も取り組む
�機仝經�高齢者医療制度の「与党見直し」に対応した審査請求を
１ 政府与党のごまかしに対する正確な理解と対応を
圧倒的な制度批判世論と運動が実現した「廃止法案参議院可決」が追い込んだ「微修正措置」
�。娃糠�度からの「軽減」
1)７割軽減世帯の内、被保険者全員が年金収入８０万以下 は９割軽減
2)年金２１０万円程度以下の人の所得割を５０％程度軽減
�■娃固�度の経過措置
1)７割軽減世帯は一律８．５割軽減
2)但し書き所得５８万円以下（年金２１１万円以下）は一律５０％軽減
��申し出により年金天引きから普通徴収にできる
1)国保料を確実に納付していた本人が口座振替で納付する場合
2)世帯主又は配偶者がいる年金収入１８０万円未満の人がその口座振替で納付する場合
２ 今回の本算定通知ではどうなるか
�。軍箏攜裟ぢ咾魄賣В検Γ騎箏攜�
年間６９００円 １０月からの天引き中止
��但し書き所得５８万円以下の人の所得割５０％軽減
７月の本算定通知 １０月から普通徴収（ただし金額は軽減前）
８月上旬に「変更通知」 所得割５０％軽減
��社保扶養家族の経過措置
９割軽減で１０月から開始（天引きも普通徴収も）
３ 不服審査請求で何を注意すべきか
�…銘僚颪鬚茲�みて通知内容を確認する
・保険料の額（軽減措置の有無）
・１０月以降の徴収方法（年金天引きの有無）
��軽減措置により１０月以降の天引きが中止される場合
４月の仮徴収通知で ４月・６月・８月 は通知済み
今回の通知
広域連合（額決定） 年 ６，９００円 平成２０年度分決定
市町村（徴収決定） １０月以降特徴停止
※審査請求の理由
「７５歳以上の者を医療で差別し、特別に保険料負担を課すことに納得ができない。ゴマカシの措置でなく、今年度の保険料決定を取り消すべきである。」
�Ｋ椹残蠶銘慮紊裡厳遒痢嵎儿皇銘痢廚砲茲蟒蠧棲笋�減額される場合
審査請求は「本算定通知」に対して行う
�供’�金天引き問題（国保料含む）
年金収奪体制と今回の見直し措置
２０００年介護保険料天引き開始 （１８万円以上年金）
２００３年 政府税制調査会 年金課税強化
２００６年 年金課税強化によるトリプル負担増 （介護保険料 遺族・障害年金からも天引き、補足回数強化）
２００８年 後期高齢者医療保険料、国保料年金天引き（年金の半額まで徴収可）
２００９年 住民税年金天引き開始
０８年６月 後期高齢者医療「見直し」で年金天引き緩和（国保含む）
「申出により普通徴収」 −後期高齢、国保については、「口座振替」「申出」により天引き中止をできる
しかし、勝手に「天引き」の決定を行って「申出をせよ」という制度⇒年金天引き原則は崩していない
�ヽ銅�治体に周知徹底を申し入れる
�◆崚薫�き決定」に対する不服審査請求は行う
おわりに
６月 参議院可決・衆議院継続審議のまま国会閉会
８月 臨時国会
廃止めざす国民的運動にふさわしい規模と速度で審査請求を
「後期高齢者医療制度に賛成の方以外誰でもできる」
「７５歳以上の本人が出来なければ、家族・知人が代理人で請求」
６５歳以上は、介護保険料も
国保年金天引きの人は 国保料も
資料
〇 年金収入と所得 表
〇 軽減措置係る徴収額
〇 「高齢者医療の円滑な運営のための負担の軽減等について」（平成２０年６月１２日政府・与党）
〇 平成２１年度の対応
〇 平成２０年度の対応
〇 「『高齢者医療の円滑な運営のための負担の軽減等について』に係る取扱いについて」（平成２０年６月１８日事務連絡）
投稿日：2008-07-15 Tue
7/15に北海道後期高齢者審査会で行った、「口頭陳述の補足」を以下に掲載します。後期高齢者医療制度の不服審査請求反論への若干の補足について
（口頭陳述は、反論書をなぞることではなく、あくまでも補足するというものです）
冒頭に２点申し上げます。
１．国民の権利である不服審査請求の口頭陳述の公開をもとめます。
不服審査請求は、行政庁が決めたことが、適法で合理的でかつ公正なものであるかどうか争う制度であり国民の権利です。この権利行使に対して、非公開という密室で口頭陳述をおこない、かつ、審査委員が誰一人とも出席せずに、録音テープで請求人の意見を聞くとは、いかなる理由からでしょうか。主権者である国民の声、訴えを真摯に聞こうとする意志があるのでしょうか。
暗黒の時代ではともくかく民主主義の時代に逆行するものではないでしょうか。はたして審査会が公正な審査をおこなうことができるかどうか心配であります。
私たちは、意見陳述の公開を求めるのは、請求人の主張を多くの方に訴えたいということで集団で不服差審査請求をおこなったものであり、請求人のプライバシー保護を要するものではありません。
今回は、時間の関係で口頭陳述の公開は申し立てはしませんが、今後は、あらためて公開を求める申し立てを文書でおこなうとともに審査会からの出席を強く要望いたします。
２．欠陥だらけの後期高齢者医療制度であること
私たちが不服審査請求を行って以降、政府・与党は、国民の世論と運動の高まりを前にして、保険料や年金天引きの問題、後期高齢者の診療報酬の一部凍結、さらに今日の新聞報道では、低年金者の保険料未納者からの保険証没収中止など、次々と「見直し」をおこなっています。
制度実施からわずか３ヶ月足らずでこんなにも制度を見直すのは、いかに「欠陥だらけの制度」であるかを、政府自ら認めたことに他なりません。
「見直し」でどんなに国民を懐柔しようと、制度そのものがもつ年齢でいのちを差別する本質は何も変わりません。
このことをあらためて強調し、審査にあたって、十分に考慮していただきたいことを申し述べます。
３．後期高齢者医療制度は人権を侵す高齢者差別法であり、憲法14条の「法も下での平等」反するものであることについて、補足いたします。
処分庁は、弁明書の最後の部分で「国民の高齢期における適切な医療を確保し、また、高齢者の福祉の増進を図る」と制度の目的あると述べています。
同時に、これまでの老人保健法の「健康の保持」を削除し、「高齢期における適切な医療の確保をはかるため、医療費の適正化（抑制）を推進する」ことも目的として明記しています。
処分庁は、パンフレットなどで後期高齢者の心身の特性として、� 嵎�数の病気にかかり、治療が長期化する」�◆崘�知症が多い」��「いずれ避けることのできない死を迎える」をあげ、それに「ふさわしい医療」を提供するとしています。すなわち、「医療費の適正化（抑制）を推進」することは、“やがて死ぬのだから、お金をかけるのはもったいない”ということではないでしょうか。
本年４月からの診療報酬では、後期高齢者を別立てにして、差別医療と医療費削減およびその道筋をつけましたが、そこに本質をみることができます。。
外来の後期高齢者診療科です。これは、慢性疾患のうち「主病は１つ」だとして、診療所の「担当医」を決める仕組みの導入ですが、検査や画像診断、処置などの費用を月6千円の定額とし、6千円を超えた分は診療所の持ち出しのため、必要な検査や治療が制限するというものです。
今回は選択制とっしていますが、多くの医療機関が差別医療だとしてこれを拒否しています。
これまでも政府関係の諮問機関から「定額医療」を答申していますが、今回、その道筋をつけたといっても過言ではありません。
入院では、後期高齢者退院調整加算が設けられました。これも、「入院した75才以上の後期高齢者は「退院計画をつくるので、早く退院してください」と退院を強制し、追い出しをすすめれば医療機関の収入が増えると言う仕組みです。2012年までには介護療養病床が全廃されることになっていますから、このことにより医療難民や介護難民をさらにつくりだすことになりかねません。
終末期医療の問題です。厚生労働省が「ひな型」としている「終末期における希望事項」という１枚の紙あります。余命が短いと判断された患者さんに、輸液や人工呼吸器、蘇生術などを「希望する」か「希望しないか」を聞いて印をつけるというもので、これを75才以上の患者に行った場合、病院に2000円が支払われるというものです。
病気で近々死を迎えることが予測されるとき「管でがんじがらめにされたくない」「尊厳ある死を迎えたい」という患者さんもいます。しかし、それは患者さんと医療従事者と家族が深い信頼関係の中で、その人にとって相応しいあり方を模索する中で決めていくきものではないでしょうか。
それを75才以上だけは「紙１枚に○をつけて2000円」というのはあまりにも乱暴で冷たいやり方です。この制度を準備してきた厚生労働省の担当者は「後期高齢者が亡くなりそうになったときに延命治療をすると莫大なお金がかかるから、それを抑制する仕組み」とあけすけに述べています。
これでは死に近い高齢者には延命治療は必要がないという人権を無視したものです。国民世論の怒りの前に、さすがまずいと厚生労働省は中止しましたが、本音は変わっていません。
厚生労働省の試算では、2015年度には、医療費全体の削減のうち2兆円を、2025年度では、8兆円削減のうち5兆円を、後期高齢者の医療削減で捻出するとしています。高齢者の医療費を「いの一番」に削減するために後期高齢者医療制度がつくられたことは明白です。
この制度の厚生労働省担当者は「後期高齢者医療制度は医療費が際限なく上がっていく痛みを、後期高齢者が自らの感覚で感じとっていただくものだ」（金沢市での講演08.3.10））と述べましたが、これまで負担がなかった健康保険の家族も含めて、全ての後期高齢者から保険料を徴収することにしたねらいをみずから暴露しています。
これでも憲法14条の「法の下の平等」に反しないというのでしょうか。
また、政府は財源がないからと国民に負担を求めていますが、発想が逆です。
命を守るためにどういう医療が必要なのかを議論し、財源を確保すべきです。日本の医療費は、ＧＤＰ費8％と先進国でも最低水準であり、本来なら増やして当然です。
しかも財源は、大企業や高額所得者の減税や膨大な軍事費、さまざまな無駄使いなどの歳入・歳出のゆがみにメスを入れるならば、医療や社会保障を支える財源をつくることは可能です。
政府は、医療費の削減を「持続可能な医療制度」にするため必要としています。
高齢者をはじめ多くの国民が「貧困と格差」拡大にあえぎ、いのちと暮らしが持続不可能な事態に陥っているもとで、いま求められているのは、高齢者や国民が安心して暮らせる「持続可能」な生活であり、それを可能とする社会をつくることこそが最優先されるべきです。
４．後期高齢者医療制度の保険料「見直し」でも、生存権は守られません。
政府与党は、国民の怒りに押されて、保険料を一部軽減する「見直し」を行いました。しかし、実際に保険料が負担増から負担減に変わる人は、約65万人で、対象者のわずか5％にとどまるというものです（日本共産党小池晃参議院議員の質問主意書に対する答弁書08.06.27）。
政府・与党は、「見直し」策によって「保険料9割が実現」などと宣伝し、圧倒的多数が軽減されるかのように描いていますが、実際に負担減に変わる人はほんの一部でしかないが政府の推計でも裏付けされています。
例えば、無年金者の母親（76才）と、給与所得の息子（50才）の世帯の場合、母親が無収入でも権限の対象になりません。
夫婦世帯で、妻な年収50万円しかなくても、夫の年金収入が90万円あれば、夫婦とも「9割軽減」の対象にはなりません。
ほんのわずかな「見直し」で、高齢者の負担増か軽減するかのように見せるのは、国民を欺く行為であり、憲法25条に反することは、いささかも変わりません。
４．最後に、本請求の容認するよう再度を求めます。
「高齢者のための国連原則」（1991年国連総会で採択）は、高齢者は「社会の一員として、自己に直接影響を及ぼすような政策の決定に積極的に参加し、若年世代と自己の経験と知識を分かち合うべきである」と述べています。
後期高齢者医療制度は、国会の審議の場においても、広域連合で広域計画、条例の決定過程においても、当事者から意見を聴取し、法や条例に反映するというプロセスはとられていません。しかも、当事者への十分な説明はほとんどおこなわれず、かつ、後期高齢者医療制度に移行するか否かを当事者が自己決定する選択の自由をまったく保障していません。むしろ「自己責任」かのようなに強制的に加入される仕組みとなっています。
誰でも年をとると、身体的機能の低下、疾病、障害ということから避けることはできません。こうした社会的事故というべき事態にたいして、高齢者のサービス選択と己決定を保障する医療や福祉サービスの整備し拡充することがも求められます。そのためにも、後期高齢者医療制度は憲法違反であることを容認していただき、よりよい医療保障制度になることを念願して、補足といたします。
投稿日：2008-07-15 Tue
北海道の広域連合の弁明に対する「反論書」を掲載します。参考にして下さい。
反 論 書
平成２０年７月１４日
北海道後期高齢者医療審査会会長 様
審査請求人代理人 甲 斐 基 男
０８年６月２４日付で審査請求に対する処分庁の弁明書に次の通り反論いたします。
�機ト刃世亮饂檗�
北海道後期高齢者医療広域連合からの弁明書は、本件処分がますます憲法13・条14条・25条・29条に違反した処分であることが明らかになっています。
以下にその理由を述べ、改めて、後期高齢者医療仮徴収額決定処分（後期高齢者医療被保険者証交付処分）を取り消すとの裁決を求めます。
�供ト刃世陵�由
（１）総論
後期高齢者医療制度は、「高齢期における適切な医療の確保をはかるため、医療費の適正化を推進する」ことを目的としているように、高齢者の医療費抑制を目的としてできた制度であります。
同時に、75才以上の人を「後期高齢者」と呼び、他の世代と切り離して際限のない負担に追い込むととともに、受けられる医療を差別をする制度でもあります。
とくに、75才以上を暦年齢で他の世代と一律に区別することは「高齢者が心身共に個別性が高いことから年齢規定は不適切と思われるので、「高齢者」に関して暦年令による規定はおこなわない」（日本老年学会の立場）といいわれているように、医学的にも根拠がないといわなければなりません。
しかも、厚生労働大臣が主催する「人生８５年ビジョン懇談会」（08.5.9)の報告書でも「もっぱら年齢によって物事を輪切りにする考え方にとらわれることなく、仕事・生活・学び・遊びなどあらゆる面で生涯現役の社会づくり」が重要であると述べ、年齢を区別（輪切り）した施策を批判しているのです。
高齢者からも「相次ぐ国民の批判にあわてた政府は、泥縄式に改善策を打ち出しているが、国民の怒りは一向に収まらない。75才以上を分離するという制度の根幹が間違っているからだ。」（北海道新聞・読者のこえ・08.7.3)と制度の根本的な問題を指摘しています。
現代版「姥捨て山」（堤修三大坂大学院教授・元厚生省官僚）とも言われるこの制度への怒りは止むことがありません。
後期高齢者医療制度は、命を年齢で差別し人権を踏みにじりる制度であり、日本国憲法の「平和のうちに生存する権利」に反する制度です。
1.後期高齢者医療制度は、高齢者差別であり憲法14条「法の下の平等」に反します。
処分庁は、この制度は、「医療機関における自己負担」や医療費負担を「低い水準で維持」するものであるから、憲法14条の「法の下の平等」に反しないと弁明しています。
これは事実にあっているでしょうか。
70〜74才の医療機関窓口負担が凍結されなければ2割負担となるはずだったため、75才以上高齢者の１割負担が軽く見られますが、それが永久に保障されているものではありません。老人医療費の増加によって窓口負担が増加するのは、今までの医療保険制度改悪を見れば明らかです。
しかも、2002年以降70才以上の窓口負担は１割だったのであり（現役並み所得者を除く）、70〜74才を2割負担に引き上げること自体が問題で、それをもって75才以上の負担が軽いと言えるものではありません。
医療財源にしても、当事者の保険料負担が1割で、他は公費と支援金など社会全体で支えるものと述べていますが、1割の財源負担はあくまで当面の措置であり、高齢者人口の増加、それに伴う医療費の増加によって負担比率が上がっていくことは、厚生労働省が認めています。
現役世代の人口減少に伴い「支援金」比率を下げ、公費負担を増やさないのですから、当然に当事者の負担が増えることになるのです。
制度上も保険料が2年ごとに見直され、際限のない保険料負担増の道が出来上がっているのです。厚生労働省の発表している数字をもとに計算すると、現在60歳前後の「団塊の世代が高齢者」になる2025年には16万円にもなり、現在の全国平均の保険料が年額72,000円ですから2倍以上に高騰するのです。（平均保険料は人口推計に医療費伸び3.1%を加味した計算）
高齢者の医療費を支える仕組みは、老人保健法の時からあったもので、現役世代の支援金制度という形態が変わったことで「支える」部分が大きくなった訳ではありません。
高齢者が若年層に比べ病気が多くなることは避けられないにもかかわらず、75才以上をひとまとめに囲い込み、医療費が増えると「その分は自分たちで負担を」という仕組みは、「差別」としか言いようがありません。
給付の面においても、後期高齢者診療料、終末期相談支援料など75才以上の高齢者のみに適用する診療報酬体系を創設しました。こうした診療報酬は、当事者はもとより、医師からの批判も大変強いものです。とくに終末期相談支援料は、「生きようとする力を奪うもの」として国会でも大きな問題となり、ついに7月から凍結となりました。
まさに、安上がりの医療給付と、「早く死ね」と言わんばかりの診療報酬の設定となっているもので、他の世代と比べた「差別の典型」ではないでしょうか。
さらに、これまでの医療保険から強制的に脱退させられたことにより、保険による独自サービスが受けられないことも生じています。被用者保険の本人が傷病手当金を請求できなくなる、健康保険組合や国保組合などの行なっている独自の医療給付や還付制度が使えない、脳ドックなどの助成が受けられないなど、74歳まで受けられた独自給付がことごとく打ち切られることも、年齢による排除・差別ではないでしょうか。
法の下の平等に著しく反するものと言わなければなりません。
2.後期高齢者医療制度は、「公共の福祉の実現」ではありません。
処分庁は、後期高齢者医療制度は「高齢者の医療を支えあう公共の福祉の実現」と述べています。これには二重の意味で反論します。
第１に、社会保障・公的医療保険は相互扶助や「支え合い」の制度ではありません。憲法25条に基づき、疾病や傷害、老齢、生活困窮などに対して、国が社会的責任を負って所得保障や医療サービス保障をおこなう制度です。したがって公費が投入されるのであり、加入者の負担金で賄われる制度とは全く異なります。
また、社会保障・公的医療保険は、負担の有無、負担の大小によって給付が決まるものではありません。
仮に高齢者の医療を支えあうものとしても、今までの老人保健法でも他の保険者からの拠出金などによって一部「支えられて」いたのですから、この制度に変える理由は成り立ちません。
第２に、「公共の福祉の実現」とはなんでしょうか。全国1300万人を後期高齢者として強制的にこの制度へ移行させ、安上がりの差別医療を提供し、医療費を抑制することが、「公共の福祉の実現」となるのでしょうか。
しかも、憲法が規定する「公共の福祉」は、基本的人権を侵して、「国益を優先」することを認めていないのです。したがって、「公共の福祉の実現」の名のもとで後期高齢者医療制度を正当化できるものではありません。
3.後期高齢者医療制度は、高齢者の尊厳と人権を踏みにじる制度です。
審査請求人をはじめ現在の「後期高齢者」は、あの戦争の惨禍をくぐりぬけ、身を粉にして働いて戦後の復興を支え、世界有数の経済大国をつくった功労者です。現在も地域では、豊かな経験を生かし地域コミュニティーや地域経済を支えています。そういう高齢者を粗末にしていいのでしょうか。
この制度には、「長寿」と名前を変えても、高齢者を社会の発展に貢献されてきた人として尊敬する敬老の精神が全くありません。むしろ「終末期」と診断されたら“延命治療は無駄”という「後期高齢者終末期相談料」に象徴されるように、「長生きは罪」と言わんばかりです。
後期高齢者医療制度は、高齢者の「年齢、性別、人種、民族的背景、障害等に関わらず公平に扱われ、自己の経済的貢献に関わらず尊重されるべき」という「国連原則」からみても、日本国憲法が保障する基本的人権からみても、処分庁がどれだけ弁明しようとも審査請求人の尊厳と人権を踏みにじる制度そのであります。
（２）保険料の年金天引きについて
1.本人の承諾なしに保険料を年金天引きすることは道理がありません。
処分庁は、保険料の天引きについて「公共の福祉を理由に財産権を制約することを認めている」として、憲法２９条の「財産権の保障」に違反しないとしています。
しかし、前述したように「公共の福祉」に値しない制度が「公共の福祉の実現」の名で、本人の了承なしに一方的に保険料を年金から天引きことは、明らかに憲法違反です。
年金天引きは単なる「集め方」の問題ではありません。老後の生活を保障する社会保障給付ですから、一方的に保険料や税金を取り立てという強制徴収は、財産権の侵害であり、生存権をも脅かすものです。
政府は、2000年10月に介護保険料で年金天引きを開始してから、2006年度の税制改悪による年金課税強化を経て、65才となって年金を受給すると本人の承諾がないま一方的に介護保険料、国民健康保険料、住民税そして後期高齢者医療保険料の天引きという「年金収奪システム」を完成しようとしています。
「宙に浮いた年金記録問題」が未解決で、生活を保障する年金制度も未整備のまま、年金からの保険料と税をとりたてる仕組みだけが構築されたことになります。
年金天引きは、行政からすれば何の徴収努力もなしに保険料が徴収できることから、減免制度や徴収猶予・分納制度など納付困難者に対する配慮措置を大きく後退させ、減免申請の権利を事実上を奪うものであります。また、滞納者に対する制裁措置をいっそう強化することにもつながりかねません。
2.保険料の納付方法は、国民が自由に自己決定すべきです。
処分庁は、保険料の年金天引きの理由を「納付による手間を軽減する」「市町村の徴収に関わる経費や手間を軽減」「確実に保険料を徴収する」ことにより、「財政運営の安定に寄与」するとしています。
そもそも、当事者本人に保険料の年金天引きすることの了承を得たのでしょうか。
保険料は誰がどのように納めるか、どのようにやりくりして納めるのか、国民は自由に自己決定するべきものです。年金天引きは、そのささやかな自由を奪い、ただでさえ少ない年金がさらに少なくなることによって、人間らしい暮らしが脅かされているのです。
保険料を本人の承諾なしに強制的に年金天引きすることは、利便性や支払い方法の自己決定よりも「確実に保険料を徴収」ことを優先させた仕組みであることは明らかです。だから、当事者が怒っているのです。
政府は、国民の怒りをまえに年金天引きを一部「見直し」し、普通徴収として条件付の口座振替を認めました。これまで年間18万円以上の年金があれば一方的に天引きの対象としていたことの問題点を認めた証拠ではないでしょうか。ただちに、すべての当事者に対して、一方的な年金天引きの処分をやめて、まず本人の意思を確認して徴収方法を決めるべきです。
（３）低年金・無年金者からの保険料徴収について
処分庁は、「低所得者の負担に配慮して保険料を軽減した上で」の一定の負担は「他の被保険者との公平性の確保」から妥当なことして、憲法25条に違反しないと主張しています。
この制度の保険料の「均等割」は、法定減額があるものの基本免除はなく、低年金者や無年金者も保険料が徴収されます。しかも、法定減額は、世帯の所得で適用することになっていることから、無年金・低年金でも減免を受けられないケースも生まれています。
憲法25条は「健康で文化的な最低限度の生活」を生存権として保障しています。その基準が生活保護基準であります。したがって、収入が生活保護基準以下の人々に保険料を賦課することは最低生活費非課税の原則から逸脱するものです。
現に、住民税の場合、障害者、寡婦は非課税とされ、生活保護扶助費をもとに算定した所得以下の人は均等割が賦課されません。
税（保険料も含む）における「負担の公平」とは、経済的能力に相応した課税という応能が原則です。現に累進課税の仕組みもこの考え方を実現するものとして組み立てられています。地方税も市町村民税所得割がこの原則の代表例で前項で述べたとおりです。
したがって、生活保護基準以下の低年金や無年金から保険料を徴収することは、軽減策があることをもって合理化できるものではなく、憲法25条に違反することは明白です。
---以下は、保険証に関する不服審査請求への反論書です。---
（３）健康保険家族の後期高齢者医療制度への強制加入について
この制度は、総論で述べたように創設自体が高齢者の尊厳を踏みにじる憲法違反の制度であります。ですから、これまで被用者保険被扶養者であり、保険料負担もなかった請求人に対し、処分庁が本人の意思も確認せず、一方的に強制加入させ、保険証を交付したことに不服を申し立てているのです。
請求人にこれまでの被用者保険被扶養者から脱退しなければならない、または、脱退させられる合理的な理由があったのでしょうか。75才以上で被扶養者のまま継続できない説明と論証も抜きに、法律によって設けられた制度であるあるからとして「強制的加入」や新たな負担を強いる結論を押しつけることはできません。
処分庁はまた、被用者保険被扶養者は２年間の所得割免除、今年度上半期の保険料免除など、軽減措置で配慮がされていることに触れています。これはなんら強制移行の合理的理由とはなりません。被扶養者のままであれば保険料負担はなかったものであり、どのような軽減措置を講じても保険料が賦課されることに変わりはないのです。
保険料を支払わせることを負担の公平と言うなら、総論で述べているように、公的医療保険が社会保障であるという考え方に反しているほか、74才以下の被用者保険でも被扶養者の保険料負担を強制することになりかねません。
処分庁は、「公共に福祉の実現」という目的にかなうものであり、憲法13条には違反するとはいえないと述べています。この点でも、総論で主張したように高齢者差別法であり、「公共の福祉」の名のもとに強制的に加入させることは、明らかに憲法違法です。
---障害者の「強制加入」への不服審査請求への反論です---
（４）６５才〜７４才の障害者を後期高齢者医療制度に加入について
後期高齢者医療制度では、65〜74才の一定の障害のある人々を加入対象にしています。これは老人保健法の加入条件をそのまま使ったものですが、そもそも65才以上で加入対象にする必要性があるのでしょうか。老人保健法の際には医療費支払いの軽減に役立っていましたので、年齢を繰り上げての移行は一定の利益がありました。障がい者から今までさして異論がなかったのも、不利益がなかったからではないでしょうか。
しかし、後期高齢者医療制度は老人保健法の単純な後継制度でなく、高齢者の利益にかなうものでないことは前述した通りです。全員の保険料徴収、差別的な医療内容など、極めて受け入れがたいこの制度へ、障がい者が年齢繰上げで加入するのは、医療費支払いが一定の軽減になることをもって、合理化できるものではありません。
各都道府県では重度心身障害者医療費助成制度を持っており、障がい者の医療費負担の軽減を図っているところです。北海道でもこの制度があることは、北海道広域連合も知るところであります。
同時に北海道における重度心身障害者医療費助成制度の適用条件が、以前は老人保健法により医療給付の対象となることであり、後期高齢者医療制度の発足後も同様の扱いにすることを、2007年に北海道がすでに決めていたのを道広域連合は知っていたはずであり、少なくとも知ることはできたはずです。
後期高齢者医療制度への移行が重度心身障害者医療費助成制度の適用条件になれば、医療費負担を考えた時に多くの障がい者は移行を拒否できるものではありません。例えば65〜69才で非課税の障がい者は、初診時一部負担金のみで済んでいたものが、助成制度の対象外になれば一気に3割の支払いとなり、これでは選択の余地はありません。まして、多くの障がい者が極めて低い収入の下におかれている現状を考えれば、医療費負担の増加を覚悟した後期高齢者医療制度への移行拒否は極めて困難です。
したがって後期高齢者医療制度への移行を、障害認定の撤回をできることで強制ではないとし、障がい者の判断に任せることは、制度移行を事実上誘導するものでしかありません。
このことを道広域連合は容易に判断できたはずであり、何もしなかった責任を免れるものではありません。北海道の重度心身障害者医療費助成制度が、後期高齢者医療制度への移行・加入を前提としないものであってこそ障がい者の自主的な選択といえるものです。
このような条件がない中での、65才以上の一定の障害のある人々の後期高齢者医療制度加入は事実上の強制であり、本件処分の取り消しを求めるものです。
全体の最後に、共通。
（５）最後に、本件請求を認容する裁決を求めます。
不服申し立てを行った審査請求人は「戦中、戦後の大変な時、労働して子育てしました。子どもたちは親を尊重して自営業だった年金の少ない親の老後を扶養しています。なぜ今まで一緒だった保険からひきはなすのでしょうか。誠に残念です」と述べています。また別の請求人は「老人を医療費を食う虫けらのごとく見下げた制度」と怒りを語っています。
後期高齢者医療制度は、決して「国民の高齢期における適切な医療を確保したもの」でもなく、「高齢者の福祉の増進を図ることを目的とした」ものでもありません。75才という年齢で高齢者を分離して、必要な医療給付を抑制し、際限のない医療費窓口負担と一方的な保険料年金天引き、天井知らずの保険料負担など、まさに強制連行する制度です。
これらは、日本国憲法に違反するものであり、決して適法適正ではありません。
したがって「本件請求を認容する」との裁決を求めます。
投稿日：2008-07-15 Tue
北海道では弁明書が届き、14日に反論書を提出、本日15日口頭陳述を行っています。反論書などは近々掲載します。
投稿日：2008-07-14 Mon
愛知でもようやく集団不服申請のとり組みが8月２０日（木）１３：３０〜と決まりました。この行動を成功させるため、
7月30日（（水）に不服申請のとりくみ学習・交流会を行い、
新署名のとり組みについても意志統一します。
学習会の講師は、大阪の日下部さんにお願いしました。
投稿日：2008-07-14 Mon
本日、大阪府後期高齢者医療広域連合議会が開かれました。たった２０人しかいない議員で、
共産党議員は昨年の２名から１名となり、
議案提案もできなくなりました。
孤軍奮闘する共産党・大阪市会議員の北山さんの支援は
私たち社保協や年金者組合など、地域の運動団体が
がんばらないといけません。
今日は、私たちの仲間が4-50人傍聴に参加しました。
毎回殆どどの議員も発言しないのですが、
今日は河内長野市選出の公明党議員が
「後期高齢者医療制度はいい制度だ。
医療に掛かれなくなるというのはデマだ。
政府はいち早く制度見直しをした」
という発言を行い、
傍聴したお年寄りから
「なにゆうとんねんっ！」「制度のことわかってんのか」
とやじが飛びました。
今日の広域連合議会で、
均等割８．５割軽減と所得割５割軽減については
条例改正が行われました。
与党の軽減についての市民への周知は
たった１万枚のリーフを作成し、
明日行こう広域連合から各市町村に発送し
窓口で配布する予定らしいですが、
相変わらず、経費をけちって、
高齢者にしらせるという気がないようです。
１７日に「新署名と不服審査請求の大運動スタート集会」を開催します。
高齢者の怒りがどんなに大きいのか、
目にモノ見せなければなりません。
投稿日：2008-07-12 Sat
昨日の第1回幹事会で後期高齢者医療制度の保険料「年金天引きやめよ」の個人申し立て行動や「不服審査請求」に各地域・団体で大いに取り組もうと話し合われました。石川県社保協のものを参考にＱ＆Aと申請書のひな型を作りましたのでご活用ください。あわせて、不服審査請求の取り組み交流のためのブログをご紹介します。http://fufuku.blog17.fc2.com/
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社会保障推進千葉県協議会
ＴＥＬ：043-225-6790
FAX：043-221-0138
Eメール：syaho2006star.ocn.ne.jp
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長生きを喜べない社会で良いのでしょうか
財源を理由に高齢者の命をおろそかにする後期高齢者医療制度
不服審査請求書をみんなで出しましょう。
後期高齢者医療制度の廃止を求める声と運動が広がっています。
社会保障推進千葉県協議会では、後期高齢者医療制度の問題点を社会的にアピールして、この制度の中止・撤回につなげていくために、後期高齢者医療制度についての「不服審査請求」運動を呼びかけています。是非、「後期高齢者医療制度に異議あり」と思う方は、不服審査請求運動にご参加下さい。
Ｑ＆Ａ
Ｑ.1 不服審査請求とは何ですか？
Ａ 行政が決めたことについて、例え違法でなくても不服があるときに、その当・不当を争う権利です。
Ｑ.２ 不服審査請求をするにはどうしたらいいですか？
Ａ 『保険料通知』を受け取った日の翌日から60日以内に、審査請求書を出すだけでいいんです。
Ｑ.３ 不服審査請求をすることによって不利益はありませんか？
Ａ
審査請求は権利であり、不利益になることはありません。
不服審査請求は、法律に則った権利の行使です。だから、仮に不服審査請求が棄却されたからといって、請求人に対して何の不利益もありませんし、何の制裁もありません。お金もー切かかりません。不服審査請求は、保険料納入を拒否する「実力行使」とは全く性格が違います。後期高齢者医療制度のサービスを受けている方を含めて、保険料に異議のある方、「納得ができない」という方なら誰でも安心してできる制度です。わが国にはまだまだ「お上（役所）」に文句を言うのは何か「怖い」ことであるかのような風潮があります。しかし、主権者は国民であり、行政はその負託を受けているに過ぎません。行政が一方的に決めた保険料について、法に則り正当な手続きで審査請求をすることに有形無形の圧力をかけるようなことがあれば、それは国民の権利への侵害です。堂々と権利を行使しましょう！
Ｑ.４ 審査請求をしてどんな意義や効果があるのでしょうか？
Ａ
後期高齢者医療制度医療保険料等への不服審査請求を通して、後期高齢者医療制度の問題点を社会的にアピールして、改善につなげることができます。
後期高齢者医療制度の不服審査請求では、法律や条例に基づいて、適正に保険料の賦課・徴収処分がなされたか否かをなど、法令の適用に問題がなかったかどうかを審査するにとどまり、後期高齢者医療制度の不当性・違法性までを審査してはくれないでしょう。しかし、多くの方が不服審査請求を起こして、その間題点を具体的に訴えることによって「後期高齢者医療制度は欠陥の多い制度だ」ということを行政に訴え、社会的にアピールできます。そのことによって、制度の抜本的な改善へつなげていくことができます。それが私たちの運動の目的です。
審査請求書の書き方
(1)別紙・ひな型にあるような、審査請求書をつくり、必要事項を記入して押印します。正副、同じものを２通作ってください。
＊ 記入などの誤りがあっても無効にはなりません。補正箇所を指摘して送り返してくれます。
(2)口頭意見陳述を求めることを記載して下さい。
口頭意見陳述の場が後日連絡されます。その場で「思い」を全て話すことができます。
(3)代理人の選任
代理人を何人でも選任することができます。代理人は誰でもなれます。代理人は、口頭意見陳述の場で、口頭意見陳述することができます。
代理人の印も正・副２通必ず押印下さい。
(4) 提出先は⇒ 千葉県後期高齢者医療審査会 会長 宛です。
260-8667 千葉市中央区市場町1-1 千葉県健康福祉部保険指導課
ＴＥＬ：０４３―２２３−２４５３
＊ 提出は郵送でも出来ます。
＊
(5)提出の期限は、「処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内」です。
(6)審査請求書を提出してから数日たつと、後期高齢者医療制度広域連合の「弁明書」が審査会を通して、審査請求した人に送られてきます。この弁明書をよく読んで、これに対する「反論書」を書いて、審査会に提出します。
(7)審査会は、「審査請求書」「弁明書」「反論書」、意見陳述がある場合は、その「陳述」を審査して結論（裁決）を出します。裁決は、以下の３つです。�―菠�を取り消す。��却下：審査請求自体が不適法（いわゆる門前払い）な場合。�４�却：審査請求に理由がないとき。すなわち、処分が適法・適正である場合。
＊裁決に不服があるとき行政不服審査法では、1級上の処分庁、国・大臣に対して「再審査請求」できることになっていますが、後期高齢者医療制度の場合は、一審制ですから、再審査請求はありません。したがって、裁決に不服があるときは、処分の取り消しを求めて、行政事件訴訟を起こすことになります。
後期高齢者医療制度保険料にかかわる審査請求書
千葉県後期高齢者医療審査会 会長様 2008年 月 日
１．審査請求人 印
氏名
生年月日
住所 〒 電話
被保険者証 番号
２．審査請求に係る処分
千葉県後期高齢者医療広域連合長が、2008年 月 日付で行った、後期高齢者医療加入手続き、保険料決定処分。
３．処分があったことを知った日
2008年 月 日
４．処分庁の教示の有無
有・内容「審査請求及び訴訟を提起できる」
５．審査請求の趣旨
上記処分の取り消しを求める。
６．審査請求の理由(例)
上記加入手続きは、行政上の処分であるが、事前に本人に対する説明もなく、加入の意思確認もなかった。そればかりか、加入手続きをしたとの通知さえもなく、一方的に強制されたものである。
上記処分の根拠となったのは、高齢者の医療の確保に関する法律第四章第二節第五十条（被保険者）であるが、年齢とは、本人の意思にもとづく選択の余地のないものである。その年齢で区分して、特定の医療保険制度の被保険者としたことは、憲法１４条の「法の下の平等」に反するものである。
また、加入に際して、本人の意思確認や自発的な手続きを経ていない。これは、憲法１３条の「個人の尊重」に反するものである。
また、生存を脅かす保険料の賦課及び医療の制限は、憲法２５条の「生存権」保障に反するものである。
憲法に違反する上記処分の取り消しを求めるものである。
８．この審査請求については、以下の人を私の代理人にします。
住所
氏名 印
住所
氏名 印
後期高齢者医療制度保険料にかかわる審査請求書
千葉県後期高齢者医療審査会 会長様 2008年 月 日
１．審査請求人 印
氏名
生年月日
住所 〒 電話
被保険者証 番号
２．審査請求に係る処分
千葉県後期高齢者医療広域連合長が、2008年 月 日付で行った、後期高齢者医療加入手続き、保険料決定処分。
３．処分があったことを知った日
2008年 月 日
４．処分庁の教示の有無
有・内容「審査請求及び訴訟を提起できる」
５．審査請求の趣旨
上記処分を取り消しを求める。
６．審査請求の理由(例)
上記加入手続きは、行政上の処分であるが、事前に本人に対する説明もなく、加入の意思確認もなかった。そればかりか、加入手続きをしたとの通知さえもなく、一方的に強制されたものである。
上記処分の根拠となったのは、高齢者の医療の確保に関する法律第四章第二節第五十条（被保険者）であるが、年齢とは、本人の意思にもとづく選択の余地のないものである。その年齢で区分して、特定の医療保険制度の被保険者としたことは、憲法１４条の「法の下の平等」に反するものである。
また、加入に際して、本人の意思確認や自発的な手続きを経ていない。これは、憲法１３条の「個人の尊重」に反するものである。
また、生存を脅かす保険料の賦課及び医療の制限は、憲法２５条の「生存権」保障に反するものである。
憲法に違反する上記処分の取り消しを求めるものである。
以上
投稿日：2008-07-09 Wed
各地で審査請求が実施がなされてきています、各県の審査会は様々な対応をしています。そうした情報を共有して共同して対応することが必要です。下記の情報を提供します。
１．山梨の仲間からの相談、
後期高齢者医療制度に関する審査請求で山梨県の審査会は、「保険証交付処分」についての審査請求は、「審査事項になじまない」ということで補正命令が出しました。
保険証加入処分、保険証交付処分は、明らかに行政処分で、審査事項だと思います。これへの対応・反論根拠を明確にすることが求められています。
２．山形の仲間から
先日、山形の仲間も審査請求を実施しました。6月13日の年金天引き処分に「異議あり」と審査請求をしたそうです。ところがある市町から「後期連合に相談したら、6月13日の年金天引き処分に異議申し立てはできないと言われた。それでこの審査請求は受付することができない」と言われたそうです。
山形の広域連合・ある市町の理解が間違っているものと思います。彼らの見解は「仮保険料の徴収方法の決定は、４月の時点での市町の決定であり、その決定処分から60日を越えているので不服審査できないというものである」と思います。
年金天引きは明らかに行政処分であり、仮に審査請求になじまない事項であっても、受け付けないということは違法です。審査請求になじまない事項は「却下」となるだけであり、受付なければ、年金天引きの問題を行政訴訟として訴えることも出来なくなります。審査請求をしなければ行政訴訟を行うことができないからです。
行政訴訟で訴える権利を奪う山形広域連合の対応は撤回させなければなりません。
投稿日：2008-07-07 Mon
石川県が県のホームページに６月２３日付で後期高齢者医療の不服審査請求についての
ページをアップしています。
ついこの前まで
石川県は申請用紙も作っていませんでした。
私は、大阪の人間ですが、
石川県に電話をして抗議をしました。
これは、
仮算定に対して石川県の多くの高齢者が
不服審査請求をされたことに対する動きだと思います。
投稿日：2008-07-04 Fri
今朝「6.12やめてんか後期高齢者医療 おおさか総行動」実行委員会で
後期高齢者医療制度の新署名(請願項目 参議院で可決された「後期高齢者医療制度廃止法案」を衆議院でも直ちに審議し、可決してください)の取組と
不服審査請求運動を一気にすすめていくため
「後期高齢者医療新署名と不服審査請求 運動スタート集会」を
開催することが急遽決定しました。
□日時 ２００８年７月１７日(木)午後２時〜４時
□場所 大阪民医連
□内容 新署名と不服審査請求を一気にすすめていくための意思統一
各地域社保協、年金者組合や生健会などの地域組織のみなさん
ぜひご参加ください。
投稿日：2008-07-03 Thu
大阪の国保料・介護保険料・後期高齢者医療保険料に対する
一斉不服審査請求提出行動日は
８月２１日（木）午後１時半大阪府庁です。
投稿日：2008-07-03 Thu
今日(6/30)、道庁の審査会に行って来ました。新たに以下のことがわかりました。（１）意見陳述とは、審査会側からはいっさい発言しないもの。やりとりのない一方的な陳述でテープに取るだけ。
後でテープおこしをして審査会に出す。（だから審査委員の出席は重要でないのでしょう）
（２）意見陳述に請求人の出席は可能とのこと。請求人に大いに思いの丈や怒り、生活の実態を話してもらうのは大事。
（３）日程
７月１０日反論書提出
７月１１〜１５日の間で意見陳述
７月２８日審査会予定。裁決。その後通知（１〜２週間後）
（４）審査会の会議規則・運営要綱・審査委員名簿を入手しました。
（５）石川県では年齢だけの記載（生年月日がない）で返されているが、北海道の見解は以下の通り
生年月日の記載を明記していない（要件としていない）ので生年月日がなくても返すことはない。 広域連合で調べれば済むこと。
北海道社保協吉岡事務局次長の報告（斉藤が寄稿）
投稿日：2008-07-02 Wed
不服審査請求を審査する委員がどのようなメンバーか。公益、被保険者、広域連合のそれぞれの代表が委員になることになっています。
大阪では、一揆の会が後期高齢者医療制度審査会発足にあたって、被保険者代表については、「公募」を行うよう申し入れてきましたが、大阪府が一方的に選任しました。
大阪府後期高齢者医療審査会委員
区分 氏名 職名
公益代表
池田敏雄 関西大学名誉教授
塚本美弥子 弁護士
高木哲夫 大阪府福祉政策監
被保険者代表
山ノ上幸子 （社）エイフボランタリーネットワーク会長
太田章輔 大阪府民生委員児童委員協議会連合会相談役
塚田忠博 （財）大阪府老人クラブ連合会副会長
広域連合代表
大塚栄三郎 富田林市福祉推進部長
金田俊二 泉南市健康福祉部長
濱田邦男 大阪市健康福祉局保険年金担当部長
「被保険者代表」の委員は、エイフボランタリーネットワーク（旧称「衛生婦人奉仕会」）、民生委員児童委員協議会、老人クラブ連合会から一名ずつです。 いずれも行政の「協力団体」的な方ばかりで、後期高齢者の利益を代表される方とは考えられない方たちです。
また、「公益」についても、池田敏雄関西大学名誉教授は、介護保険審査会も国民健康保険審査会も会長を兼ねています。高木哲夫大阪府福祉政策監がなぜ「公益」なのか。
さらに、公益連合代表も各市の部長クラスですが、国保審査会は市長ですし、介護保険審査会も当初は市長でした。（途中から部長クラスに格下げになりました）
被保険者の「権利救済機関」にふさわしい委員構成となるよう求めていく必要があります。
投稿日：2008-07-01 Tue
初めての体験です。何でもチャレンジしたい性格ですので、無謀にもチャレンジします。本日、石川県後期連合事務局から、連絡が入りました。6月26日、後期高齢者医療制度担当課長会議が開催され、ワムネットに掲載されているとのこと。2008年度の所得割の５０％軽減については、広域連合が意思決定するべき事項となっています。特別徴収についての普通徴収に切り替えの詳細が掲載されています。不服とは関係がありませんが、国保情報（Ｎo876）には、厚労省担当者が、資格証明書発行の除外の基準案について、「法定減免をうけている人は除外する」ことを参照案として提案しています。これも生かせるかなあと思います。
投稿日：2008-07-01 Tue
大阪ではこれまで多くのお年寄りが
介護保険料に対する不服審査請求をずっとやってきた経緯もあり、
大阪府は手続き的なことはきちんとしています。
国民健康保険と後期高齢者医療制度での不服審査請求については
いち早く大阪府としてマニュアルを作成し、
大阪府のホームページにもアップしています。
これです。
他の都道府県も最低大阪府なみにはちゃんとやって欲しいですよね。
投稿日：2008-07-01 Tue
医療差別と年金収奪政策は憲法違反！高齢者の怒りを集団不服審査請求運動へ
中央社保協第５２回総会への提案
２００８年６月２７日 大阪社保協・介護保険料に怒る一揆の会
４月からスタートした後期高齢者医療制度に対する高齢者・医療関係者・国民の怒りと反発は「制度廃止」の大きな世論となり、参議院での「廃止法案」の可決、衆議院での継続審議となりました。さまざまな運動のなかで、差別医療・年金収奪の当事者となる高齢者自身が異議を申し立てる「不服審査請求運動」が大きな注目を集めています。これまで、年金者組合や高齢者運動組織によって取り組まれた不服審査請求は、全国で約２４００人になり大きな広がりを見せています。
不服審査請求運動は現代の「一揆」
行政が一方的に保険料や給付などを決める行為（行政処分）が納得いかないとき、主権者である国民には、異議を申立て審査を請求する権利（不服審査請求権）が保障されています。
大阪では、介護保険料の年金天引きが始まった２０００年の１０月から介護保険料集団不服審査請求を毎年取り組んできました。国が勝手に決め、自治体が一方的に高齢者の年金から保険料を天引きすることに対する高齢者の声なき声を集め、誰でも「ペン１本、印鑑一つ」で出来る運動として呼びかけました。不服審査請求に対し、自治体は必ず「弁明」を行わねばならず、その弁明に対し「反論書」を出すことができ、口頭で意見を述べる場も保障されます。都道府県の審査会は、不服審査請求を審理し、「裁決」を行わなければなりません。
行政が一方的に決めたことに対し、主権者として異議を唱え、弁明、反論、意見陳述を通じて対等に主張を述べることができる。一揆の会では、集団不服審査請求運動を「現代の直訴」として多くの高齢者に呼びかけ、これまで大阪では毎年１０００人〜２０００人の審査請求を組織してきました。これを背景に「介護保険料は憲法違反！」とする裁判闘争を５年間にわたってたたかい、大阪高裁で敗訴したものの、８割以上の自治体での独自減免の制度化や低所得者への負担軽減措置の実現という貴重な成果をあげました。
後期高齢者医療制度廃止の世論を審査請求で
後期高齢者医療制度は、制度そのものが高齢者に対する医療差別であり、医療費の一部を年金から収奪することによって、医療抑制の仕組みを持ち込もうとするものです。政府は「微調整」というべきわずかな手直しをもって国会を乗り切ろうとしていますが、制度の違憲性を明らかにし、「廃止」を前面に掲げたありとあらゆる運動が求められています。その中で、制度の当事者である高齢者の方々が直接、異議を申し立てる不服審査請求がきわめて大きな意義を持っています。
４月の保険料仮徴収通知に続き、これから７月頃にかけて「本算定」の後期高齢者医療保険料賦課決定と徴収決定の通知が送られてきます。この中で、政府与党のいわゆる見直し措置も具体化されます。国会は閉会中ですが、不服審査請求運動はいよいよ正念場を迎えていると思います。「制度廃止」を前面に掲げながら、高齢者自身が絶対納得しない、ますます怒っているという決意を強く広く社会的にアピールし国に迫っていく本格的な「高齢者一揆」の出番です。仮に後期高齢者１３００万人の１割、１３０万人が全国で不服審査請求を行えば、与党の見直し措置など完全に吹っ飛び、制度廃止の圧倒的な世論の中で福田内閣を打倒し、解散・総選挙、後期高齢者医療制度廃止法案可決も現実のものとなるでしょう。現代の一揆である集団不服審査請求運動とはそのようなものです。
不服審査請求運動を成功させるために
不服審査請求運動を取り組むにあたっての留意点を述べます。
第１に、後期高齢者医療制度、保険料に納得ができない７５歳以上の高齢者は誰でも出来る運動として幅広く取り組むことです。行政の決定に「不服」を申し立てることは何か「お上に逆らう」物騒なことのような理解がありますが、国の主人公、主権者としての正当な権利として審査請求権があることを広く訴えていくことが重要です。また、当事者である７５歳以上の本人が出来ない場合でも家族や知人が代わって行うこともできる「誰でもできる運動」として取り組むことができます。
第２に、行政（市町村、広域連合、審査会事務局である都道府県）に対し、名実ともに審査請求権を保障させる取り組みを行うことです。県によっては審査請求ができるという案内パンフレットも審査請求用紙も用意していないところがあります。また、審査請求書の記載内容にさまざまなケチをつけて受付しない、門前払いをしようとするところもあります。ひどいところは「法で決まっていることは審査請求してもムダだ」「制度問題は審査請求できない」などという場合もあります。こうした対応に厳しく抗議し、住民の審査請求権を保障させるための措置を講じるよう求めていくことが重要です。また、審査請求は処分庁である自治体の窓口を経由して行うことも出来るので、審査請求希望者への用紙の配布、懇切丁寧な説明をさせるよう求めていくことが大切です。主権者としての権利を行使するためにこうした行政の態度を改めさせるところから始めなければならないのがわが国の現実です。
第３に、後期高齢者医療保険料の特徴を踏まえた審査請求を行うことです。後期高齢者医療制度では、�（欷盈舛龍盂曚蝋�域連合が決める（賦課決定） �∧欷盈舛猟Ъ�方法−年金天引き（特別徴収決定）、自主納付（普通徴収決定）は市町村が決める という二重の行政処分です。したがって審査請求書には、この二つに対して不服を記載することが必要です。「保険料負担に納得できない」「徴収方法の一方的な決定には納得できない」この２点を明記することです。なお、４月の仮徴収通知に不服審査請求を行った人も、今回の本算定通知は別の処分であるので、改めて審査請求を行うこともできます。
年金収奪政策を転換させる運動を
後期高齢者医療保険料の年金天引きに便乗して６５歳〜７４歳の前期高齢者の世帯主の国民健康保険料も今年度から天引きが開始されることになりました。
地方税法改定で２００９年１０月からは住民税も年金天引きの対象となります。２０００年１０月介護保険料が年金天引き開始されてから、２００６年度の税制改悪による年金課税強化を経て、６５歳以上になって年金を受給するとただちに介護保険料、国民健康保険料、住民税が天引きされ、さらに７５歳になると後期高齢者医療保険料の天引きという、まさに「年金収奪システム」が完成することになりました。「宙に浮いた年金記録問題」が未解決で、生活を保障する年金制度も未整備なまま、年金から保険料と税を取り立てる仕組みだけが構築されたのです。
年金天引きは単なる「集め方」の問題ではありません。老後の生活を保障する社会保障給付である年金から行政が一方的に保険料や税を取り立てるという強制徴収は、生存権侵害であり、年額１８万円・月額１万５千円の低年金者も対象にするということも含めて高齢者収奪の政策です。こうした年金天引き制度は行政からすれば何の徴収努力もなしに保険料徴収できることから、減免制度や徴収猶予・分納制度など納付困難者に対する配慮措置を大きく後退させることになります。また、滞納者に対する制裁措置をいっそう強化することにもつながります。
しかし、後期高齢者医療制度に対する国民的な怒りは、この年金天引き路線を一定後退させました。
与党見直しでは、年金天引きについて、
�々駟櫃諒欷盈舛魍亮造貿蕊佞靴討い深圈碧椰諭砲�口座振替により納付する場合
�∀�帯納付義務者（世帯主又は配偶者）がいる者（年金収入180万円未満の者）でその口座振替により納付する場合 については「申し出」により普通徴収ができる、とされました。
そしてこの措置は、後期高齢者医療保険料とともに６５歳〜７４歳の世帯主の国保料の年金天引き対しても適用するとしています。
これまで年間１８万円以上年金があれば一方的に天引き対象とされたことから比べればまさに、風穴を開けさせたことになります。
私たちは、これを足がかりに一方的な保険料年金天引き制度をやめさせる運動を本格的に強化しなければなりません。とくに、今回の天引き緩和措置は「申出」によるものとされていますので、天引き離脱者を意識的に増やす取り組みなしには事態は進展しません。この意味からも不服審査請求で「一方的に年金天引きをせず、まず本人の意思を確認して徴収方法を決めよ」という申立を組織していくことが重要です。
不服審査請求から違憲訴訟へ 全国的討議を呼びかけます
不服審査請求は、主権者としての権利行使としては大きな意義を持っていますが、同時に限界性を持っています。個々の行政処分の「適法性」を争うことしかできないため、法令違反でない限りその請求が認められることはまずありません。大阪でこれまでのべ１万件近く行った介護保険料の不服審査請求はすべてが「棄却」でした。
やはり、後期高齢者医療保険料の不当性を本当に審理し、裁いていくためには行政不服審査でなく、後期高齢者医療制度そのものが日本国憲法と高齢者の実態に照らして違憲・不当であるという裁判闘争を検討せざるを得ません。
不服審査請求運動の全国的な展開を基礎に、「後期高齢者医療制度は憲法違反」という裁判闘争ができないか、と考えています。後期高齢者医療制度は、７５歳という年齢で命を差別する制度であり、憲法１４条の平等原則に反します。また、高齢者の収入に関わりなく全員に保険料を課し、年金から天引きするという制度は憲法２５条の生存権保障にも違反します。
行政に対し、不服審査請求運動で抵抗・告発し、立法（国会）の場で制度廃止法案の可決を求めていくという運動を展開しているところですが、国会での状況次第では、司法（裁判所）で、後期高齢者医療制度の憲法違反を告発していくたたかいも必要になると思います。
いったん決まった制度を廃止させようという日本の社会保障闘争史上かつてなかったたたかいを取り組むわけですから、立法、行政、司法の３分野でやれることはすべてやり尽くす、このような構えが必要ではないかと思います。
かつて朝日訴訟が生活保護行政を変え、学生無年金訴訟や生活保護学資訴訟が制度を変え、中国残留孤児裁判が新たな支援策を確立し、原爆症認定裁判が国の認定基準を変えようとしています。
後期高齢者医療保険料に対する不服審査請求を土台に全国の各地裁に集団で提訴するような歴史的な社会保障裁判−後期高齢者医療制度違憲訴訟が全国で取り組めないか、みなさんのご検討をお願いし、提案といたします。
投稿日：2008-07-01 Tue
後期高齢者医療保険料・介護保険料・国保料集団不服審査請求運動について
本年度の不服審査請求は、
後期高齢者医療保険料（７５歳以上）、
介護保険料（６５歳以上）、
国保料年金天引き（６５歳〜７４歳）を取り組むことを呼びかけます。
◆７５歳以上の方 後期高齢者医療制度廃止求め審査請求を
後期高齢者医療制度の廃止法案が参議院で可決され、
最大の政治争点化している中で、
７月に「平成２０年度後期高齢者医療保険料本算定通知」が送られてきます。
圧倒的な「制度廃止」の声に対し、
政府与党は「微修正」で乗り切ろうとしています。
７５歳以上の人を年齢で差別する希代の悪法である
後期高齢者医療制度は、廃止するしかありません。
そのためには、
当事者である高齢者自身が、
今こそ、主権者としての声と行動を起こすべきです。
私たちは、
「ペン一本で誰でもできる」行動―不服審査請求を
今こそ大きく広げるべきであると考えます。
幾千、幾万の高齢者が
「後期高齢者医療制度に異議有り！」と
不服審査請求に立ち上がれば、
制度廃止の国民世論に大きな力となり、
廃止・撤回への新たな展望を切り開くことになります。
７月の本算定通知に対する不服審査請求は、
７５歳以上の当事者の怒りの声を結集し、
制度廃止への世論をいっそう大きく広げる絶好の機会です。
７５歳以上の方なら誰でもできます。
仮徴収通知に不服審査請求をした人も含めて、
一人でも多くの方の不服審査請求提出を呼びかけます。
◆６５歳以上の方 介護保険料に対する不服審査請求を
大阪では、
毎年１０００人以上が介護保険料の不服審査請求を取り組んできました。
来年度は３年に１回の介護保険料改定のときです。
保険料値上げと介護取り上げを許さないために、
引き続き６５歳以上の方は
介護保険料に対する不服審査請求を取り組みましょう。
◆６５歳〜７４歳の方 国保料まで年金天引き 中止求め審査請求
後期高齢者医療制度に便乗して
６５歳〜７４歳の国保料まで年金天引きが行われようとしています。
年金天引きの国保料通知に対する不服審査請求を行い、
一方的な天引きをやめさせましょう。
連絡先 介護保険料に怒る一揆の会
大阪市北区錦町2-2 国労会館１階
大阪社保協気付（06-6354-8662）
投稿日：2008-07-01 Tue
全国の高齢者が怒っています。後期高齢者医療制度・・・
とにかくこれは許せんと。
75歳でなんで線引きされなあかんのや!
はよ死ね、いうんか!
怒っている一つに
保険料の年金天引きがあります。
介護保険料もそうですが、
申請もしてないし、
了承もしていない。
そもそも、年金そのものがちゃんと支払われているかどうかも怪しい。
それなのに、
勝手に取るなんて・・・・
そういう怒りが渦巻いています。
全国で後期高齢者医療保険料に対する不服審査請求が提出されています。
このブログは
そうした全国の不服審査請求情報を交流するために立ち上げました。
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