投稿日：2008-11-28 Fri
各位：石川県では、日下部さんの提案を受けて、国保料の年金天引きについて審査請求を行いました。現在再弁明書までが金沢市から出されています。弁明は弁明に値しないものです。国保料の年金天引きは、数々の権利侵害・不利益を強制するものであり、弁明出来ないのではないかと思います。関係資料を他県での参考にと思い、報告致します。記
2008年8月19日
石川県国民健康保険審査会会長 殿
審査請求人 ○○○○○
審 査 請 求 書
下記の通り審査請求をします。
１．審査請求人の氏名、住所及び生年月日
氏 名 ○○○○○
住 所 ○○○○○
生年月日 昭和 年 月 日生（ 歳）
被保険者証の記号及び番号
２．審査請求にかかる処分
審査請求人にかかる平成20年度国民健康保険料の10月からの特別徴収決定にかかる処分
３．処分があったことを知った月日
2008年6月20日
４．教示の有無
教示はあった。内容「審査請求及び訴訟を提起できる」
５．審査請求の趣旨及び理由
(1)趣旨 ２にかかる処分を取り消すことを求めます
(2)理由
・本人に断りなしに国民健康保険料の徴収方法を一方的に決めることは納得できません。
・年金天引きだと国保料の算定誤りを是正できる機会が奪われます。
・国保料の年金天引きは、災害等の場合、申請減免する権利が事実上奪われます。
６．口頭意見陳述の機会を求めます。
７．この審査請求については、以下の人を私の代理人にします。
住所 金沢市京町24-14 石川社保協
氏名 寺越 博之 印
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国保審査会会長 殿 平成20年9月26日
金沢市長 山出保
弁明書
平成20年9月12日付け、石国審第7号で弁明を求められた事項について、次のとおり弁明します。
１．事件の表示
審査請求人○○○○に対し、金沢市が、平成20年6月19日付けで行った平成20年度国民健康保険料の特別徴収決定処分に対する審査請求
２．弁明の趣旨
「本件審査請求を棄却する。」との裁決を求める。
３．審査請求書記載事実の認否
（1）国民健康保険料の徴収方法は、国民健康保険法第76条の3に規定されており、申請人5人に対する特別徴収の処分は同条に基づいて行っているものである。なお、平成20年7月25日に改正された国民健康保険法施行令第29条の13第4号の規定に該当する方については、口座振替による納付方法変更が利用可能とされている。金沢市では7月22日及び9月15日付け金沢市新聞広報、9月17日発送の被保険者証同封のお知らせ等により周知している。今後とも、納入通知書等にお知らせを同封することにより周知する予定である。
(2)国民健康保険料の是正については、平成20年6月19日付け国民健康保険料納入通知書（本算定）において、普通徴収と同様に、保険料及び保険料の計算方法につき、説明するとともに、算定に不服があった場合審査請求できる旨の教示をしていることから、算定誤りを是正できる機会を奪っていない。
（3）災害等による減免については金沢市国民健康保険条例第35条の規定に基づき、申請を受け付けており、徴収方法の違いにより申請減免の権利を奪うものではない。
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2008年10月7日
石川県国民健康保険審査会
会長 高橋 涼子 殿
審査請求 住所 ○○○
氏名 ○○○○
反 論 書
平成20年9月26日付け収医第343号で提出された弁明書にたいし、下記の通り反論する。
記
１．審査請求に係る処分
審査請求人にたいし、金沢市長（以下「処分庁」という）が、2008年6月19日付で行った国民健康保険料特別徴収決定処分
２．反論の趣旨
処分庁より提出された弁明書によって、本件処分がますます憲法に違反した処分であることが明らかになった。以下にその理由を述べ、改めて「保険料特別徴収決定処分」を取り消すとの裁決を求める。
３．反論の理由
(1)国保料の年金天引きは憲法１３条違反である。
国民健康保険料をどのようにして納めるか、それは被保険者が自己決定すべき事項です。政府は、保険料の年金天引きの理由を、当事者の利便性、事務負担の軽減等と説明しています。利便性というなら、自動引き落とし制度を利用すればいいのです。利便性は、当事者が選択するものであり、強制されるべきものではありません。事務負担の軽減というのは、処分庁の都合です。処分庁の利益のために、被保険者の自己決定権を奪うことは、明らかに憲法13条に明らかに違反するものです。
(2)憲法２９条違反であること
保険料を預金あるいは手持ちの現金か等、どのお金で納めるかは、被保険者が自己決定すべきものです。それを老齢年金から強制的に天引きすることは、国民のふところに手をつっこむことであり、国民の財産権を侵害するものです。国民の財産権を事務負担の軽減等の理由で侵害することは、憲法29条に違反するものです。
(3)前納は、お願いされることであって強制されるものではない。
年金は偶数月に２カ月分を後払いで支給されます。ところが、国保料の年金天引きは、当該月と翌月分の２カ月分を徴収する先取り方式です。そのため、常に保険料は１カ月分の取り過ぎ状態となり（前納）、途中で高齢者が死亡したり、他県へ転出すると、還付することになります。還付にはいちいち請求手続きが必要で、請求しなければ返ってきません。
前納は、奨励金をつけてお願いされる事項であっても、強制されるものではありません。保険料の前納の強制となる年金天引きは、明らかに不当です。
(4)保険料の申請減免の権利を奪うもの
国保料は法定減免のほかに、災害等々の理由による申請減免を受けることも可能です。年金天引きは、特別な事情などお構いなしに先取りして天引きするのです。保険料の年金天引きは、申請減免の権利を事実上奪うものです。処分庁は、減免条例があるから、減免申請する権利を奪うものではないと弁明しているが、弁明になっていない。申請減免条例がどれだけ整備されていようとその制度の周知を住民にしらせ、制度の利用支援の仕組みがなければ事実上絵に描いたものです。淺野川水害の被災の時、処分庁は、住民にその制度の周知と制度の利用促進を図ってはいない。それなのに、処分庁は被災した住民から、国保料の年金天引きを実施したものである。このことを私たちは、申請減免の権利を事実上奪うものであると述べているのである。
弁明するなら、制度の存在ではなく、実際の事実で弁明すべきである。
(5)保険料の実際の納付者の税控除する権利をうばうもの
国保料の年金天引きは、確定申告で税の社会保険控除に反映できない問題も明らかになりました。国保料の納付義務者は世帯主になっています。これまでは、世帯主が納付義務者だが、実際の納付者は、違うことはありえました。夫婦世帯で、国保扶養家族の妻の方が所得が多いという場合もあるのです。そして、実際の納付者は、税の確定申告時に、納めた国保料を社会保険控除として申告することができることとなっていました。
しかし、保険料の年金天引きは、世帯の状況に係わらず、世帯の相談と約束にかかわらず、国保世帯主の年金から、強制的に天引きすることになります。それによって、当然、世帯主以外に税の確定申告はできなくなりました。このように保険料の年金天引きによって数々の不利益、家族の関係にひびが入るなど問題が起きています。制度変更によって、このような不利益が強制されることはあってはなりません。国保料の年金天引き処分は、即刻中止すべきであります。
このことは、処分庁が以下に述べる政府の見直し施策を周知するチラシにも記載してあるものです。
チラシには、「年金天引きから口座振替に変更することにより、世帯としての所得税・個人住民税の負担が少なくなることがあります」と記載してあります。この記載こそ、住民を愚弄するものです。適切な記載は。「保険料の年金天引きは、社会保険控除ができななり、住民税等の負担が重くなる場合もあります。普通徴収・口座振替にすれば、適切な住民税等になる場合があります」です。
処分庁自身も表現は適切でないとしても、このことを認めているのではないか。誤りは出来るだけ早く是正すべきである。
(6)政府の見直し施策は、国保料の年金天引きの問題を政府自身が認めたもの
処分庁の弁明書にもかいてあるように、９月末に金沢市から、チラシがとどけられました。それによると、以下の要件に該当する人は特別徴収から納付方法を変更することが可能となったというようです。
・直近２年間の国民健康保険料を滞納なく、確実に納付している。
・今後の保険料を口座振替により納付すること。
政府の見直し施策の結果であるようです。これは「国保料の年金天引きは問題がある」と政府自身が認めたに等しいものです。
この見直し施策は、重大な問題をもっています。特別徴収が問題と認めるならば、全ての人の特別徴収をやめるべきです。特別徴収が問題と認めるのだから、２つの要件を満たす人だけが普通徴収に切り替えることができるというのでは、明らかに法の下の平等に反しています。
口座振替の強制も問題です。法律的には、普通徴収か、特別徴収です。普通徴収のひとつとして口座振替があるだけです。口座振替は、推奨されるべきものであって、そして当事者が自己決定すべきものです。口座振替は強制されるものではありません。
ともあれ、処分庁は、この見直し施策を弁明の根拠のひとつとして引用しているが、この見直し施策そのものが保険料の年金天引きが問題だとするものであり、私たちが主張している「保険料の年金天引きの不当性」を間接的に裏付けるものである。処分庁は、保険料の年金天引きの誤りを認め、処分を自ら取り消すべきである。
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収医第 490 号
審査庁
石川県国民健康保険審査会 会 長 高橋涼子 様
金沢市長 山出 保
再 弁 明 書
平成20年10月30日付け、石国審第15号で弁明を求められた事項にづいて、次のとおり弁明します。
１．事件の表示
審査請求人松村清に対し、金沢市が、平成20年6月19目付けで行った平成20年度国民健康保険料の特別徴収決定処分に対する審査請求
２．弁明の趣旨
「本件審査請求を棄却する。」との裁決を求める。
３．審査請求書記載事実の認否
審査論求書記載事実の認否については、平成20年9月26日付け収医第343号の弁明書に記載のとおりである。
４．反論の理由に対する弁明は次のとおりである。．
（1）、（2）及び（3）国民健康保険料の徴収方法は、国民健康保険法第76条の3に規定されており、申請人に対する特別徴収の処分は同条に基づいて行っているものである。憲法違反との反論については、審査請求において審議すべき審議すべき事項ではないと考える。
(4)炎害等による減免については金沢市国民健康保険条例第35条の規定に基づき、申請を受け付けており、徴収方法の違いにより申請減免の権利を奪うものではない。浅野川水害の減免については、本庁舎での特別窓口、現地での説明会・特別申請窓口等を通じ、十分に周知を図っており、特別徴収の方についても減免の受付をしている。
(5)国民健康保険料の徴収方法は、国民健康保険法第76条の3に規定されており、申請人に対する特別徴収の処分は同条に基づいて行っているものである。
(6)納付方法の変更については、平成20年7月25日に改正された国民健康保険法施行令第29条の13第4号の規定により行っている。
(7)国民健康保険料の是正については、平成20年6月19日付け国民健康保険料納入通知書（本算定）において、普通徴収と同様に、保険料及び保険料の計算方法につき説明するとともに、算定に不服があった場合審査請求できる旨の教示をしていることから、算定誤りを是正できる機会を奮っていない。
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石川県国民健康保険審査会
会長 高橋 涼子 殿
審査請求 住所 ○○○○
氏名 ○○○○
再 反 論 書
平成20年11月13日付け収医第490号で提出された再弁明書にたいし、下記の通り反論する。
記
１．審査請求に係る処分
審査請求人にたいし、金沢市長（以下「処分庁」という）が、2008年6月19日付で行った国民健康保険料特別徴収決定処分
２．再反論の趣旨
処分庁より提出された再弁明書によって、本件処分がますます憲法に違反した処分であることが明らかになった。以下にその理由を述べ、改めて「保険料特別徴収決定処分」を取り消すとの裁決を求める。
３．再反論の理由
(1)金沢市長は憲法擁護義務を負っている。憲法尊重義務履行を監視するのは市民である。「憲法違反については審議すべき事項ではない」としているが金沢市長は審査庁ではない。その傲慢な姿勢こそ、是正されるべきである。
憲法は立憲主義の立場に立って、国や自治体の活動を規制し、制限するものである。そのために憲法99条で「憲法を尊重し擁護する義務」を公務員等に負わせている。国民は、政府や地方自治体が憲法に基づいた政治を行っているかどうかのかを監視し、政府や自治体に憲法を守らせる責任がある。
だから、審査請求人は、「処分庁は、憲法13条の自己決定権、31条の財産権を奪っている」「特別徴収の決定処分はあきらかに憲法に違反している。」「憲法違反の特別徴収処分を中止せよ」と求めているものである。従って、本来、処分庁は、憲法擁護義務の立場から、自らが行った特別徴収処分が憲法に照らしてどうなのか自己検討すべきである。そして、適切を欠いていることが明白であれば、特別徴収決定処分を取り消しすべきなのである。
それなのに、処分庁は「憲法違反については、審議すべき事項ではない」と言うに至っては、「何をか言わんや」である。審査庁は裁決にあたり、「審査会は、合憲・違憲かの審議を行う機関ではないので、そうした審議を行わない」と述べることは、十分ありうる。しかし、処分庁は、審査庁ではない。その傲慢な姿勢こそ、是正されるべきである。
処分庁は、自らが守るべき憲法を学び、襟を正して、主人公である市民の訴えに耳を傾け、特別徴収決定処分を取り消しすべきである。
(2)全ての対象者に半年かけて、説明し、「特別徴収に合意した」人だけ、特別徴収を実施した自治体が県内に存在する。
県内のＡ自治体は、４月から、国民健康保険税の特別徴収対象者の全てに、特別徴収について説明を行い、特別徴収に合意した人（世帯）のみ10月より特別徴収を実施している。
国民健康保険料の特別徴集が、国民健康保険法一部改正によってなされたとしても、法律の運用においては、Ａ自治体と処分庁とでは、雲泥の差がある。住民への説明と合意が大切であることを処分庁は、理解していないものである。
(3)特別徴収は家族の約束、行政と住民との信頼関係を壊すもの
国民健康保険料をどのようにして納めるか、それは被保険者が自己決定すべき事項である。これまでは、納付書の請求国保料を家族の誰がどのようにして（どの財布から）払うかは、家族の相談で決め、実施することができた。東京に住んでいる息子が払うことも十分可能だった。家族で相談したことに基づいて納付されていた。ところが今年から、国保世帯主の年金から天引きされることとなった。家族で相談してきたこと、家族の約束がみんな反故にされたのである。徴収事務の効率化という処分庁の目的から、市民の家族関係の悪化が強制されたものであり、それはどのような理由であれ、許されるものではない。
特別徴収は、行政と住民の信頼関係を同じく壊してしまう。地方自治にとって、もっと大切ななのは、行政と住民との信頼関係と協働である。国保料を滞納せざるを得ない人が、処分庁と分納誓約を交わし、分納（例えば、月5,000円づつ納める）を実施しているケースは相当存在している。
しかし、特別徴収は、分納誓約を反故にして、強制執行するものである。これは行政と住民との信頼関係を一瞬のうちに壊すものである。その信頼関係の喪失は重大である。
(4)特別徴収による不利益は強制されるものではない。
審査請求人は、反論書で「年金は偶数月に2カ月分を後払いで支給されます。ところが、国保料の年金天引きは、当該月と翌月分の2カ月分を徴収する先取り方式です。そのため、常に保険料は1カ月分の取り過ぎ状態となり（前納）、途中で高齢者が死亡したり、他県へ転出すると、還付することになります。還付にはいちいち請求手続きが必要で、請求しなければ返ってきません。前納は、奨励金をつけてお願いされる事項であっても、強制されるものではありません。保険料の前納の強制となる年金天引きは、明らかに不当です。」と述べた。
処分庁は、これについては口をつぐんでいる。都合の悪いところは一切再弁明されていない。弁明しないのではなく、弁明できないからである。誤りを素直に認めて、特別徴収を即刻中止すべきである。
(5)保険料の申請減免の権利を奪うもの
国保料は法定減免のほかに、「特別の事情」による申請減免を受けることも可能である。そして特別事情は、いつ、被保険者世帯にどのように発生するか、予想できるものではありません。
処分庁は、市民の提案を受けて、浅野川水害において国保料の減免制度の周知と受付をおこなったことは、評価すべきものである。審査請求人は反論書において「処分庁は、住民にその制度の周知と制度の利用促進を図ってはいません。」の内容の誤りを陳謝し、訂正するものです。
しかし、審査請求人の趣旨は、「震災など被災者は、衣食住が奪われる場合もあるが、そうした場合においても年金天引きは、被災者の暮らしがどのようになっても関係なく、機械的に天引きしているのではないか。それは、あまりにも人道にも反するではないか」ということである。
（追伸：浅野川水害の時には一部負担減免の制度の周知と受付を積極的にすすめていなかったことは、制度の趣旨からして適切でなかったということを付言する）
(6)保険料の実際の納付者の税控除する権利をうばうもの
処分庁は再弁明において、「国民健康保険料の徴収方法は、国民健康保険法第76条の3に規定されており、申請人に対する特別徴収の処分は同条に基づいて行っているものである。」と述べている。 これは審査請求人の反論についての「弁明」と言えるものではない。処分庁に言われなくても処分庁が国民健康保険法に基づいて特別徴収決定処分を実施していることは自明である。
処分庁は、「特別徴収による増税という不利益の強制は許されない」という請求に真摯に答えるべきである。「行政の徴集事務の効率化のために、市民の税負担を増やすことが許されるのか」この問いに処分庁は答えないのでなく、答えることができないのである。どのような理由をつけても税の負担増となる不利益処分を合理化することができない。
(7)税の負担増などの不利益処分の実施には適正手続きが欠かせない。
特別徴収によって、社会保険控除ができなくなるなどの不利益処分を仮に必要悪として認めたとしても、不利益となる処分の実施には、幾つかの手続きを踏まえて実施しなければならない。特別事情の把握、当事者の弁明の機会の付与、代替措置の有無の検討などをえて上で、住民の意見を聞いた上で、実施すべきである。
しかし、処分庁の特別徴収の決定は、何ら当事者に説明も意見も聞かないで、問答無用として実施されたものである。審査請求人なと「困る」という声がおおくあるのに、強行されたものである。
不利益処分、権利侵害となる処分の強行は、適正手続きを欠いた処分であり、違法である。それは取消されなければならない。
(8)政府の見直し施策は、国保料の年金天引きの問題を政府自身が認めたもの
処分庁は「納付方法の変更については、平成20年7月25日に改正された国民健康保険法施行令第29条の13第4号の規定により行っている。」と述べている。
審査請求人は「納付方法の変更は、保険料の年金天引きの不当性を間接的に裏付けるものです。処分庁は、保険料の年金天引きの誤りを認め、処分を自ら取り消すべきです。」と述べている。政府自身でさえ認めている特別徴収の問題を処分庁が何も感じていないとなれば、自治体の首長としての役割を十分果たしていないのではないか。
(9)ある相談事例から
審査請求人は、実際に発生した事例をもとにして「国保料の年金天引きは、国保料の賦課決定額の是正を事実上できなくするものであり、不当な処分であることは明白です。」と述べた。それに対して処分庁は「国民健康保険料の是正については、平成20年6月19日付け国民健康保険料納入通知書（本算定）において、普通徴収と同様に、保険料及び保険料の計算方法につき説明するとともに、算定に不服があった場合審査請求できる旨の教示をしていることから、算定誤りを是正できる機会を奮っていない。」と述べている。
処分庁は、市民の訴えに耳を傾けなければならない。現実に処分庁は、確定申告もれが明白な市民にも知らせることなく、住民税に課税し、その住民税をもとにして国保料を賦課してきたではないか。
反論書で紹介した方の事例は以下の通りである。年金収入が280万円、所得が280−120万＝160万。そこから、本人基礎控除38万、介護保険料のみ控除して源泉徴集されていた。実際には、妻の控除、妻の介護保険料、国保料、障害控除等がもれていた。処分庁は、確定申告がされていないことが分かっているのに、この源泉徴収を下に住民税・国保料を賦課しているのである。個人台帳には、扶養家族の存在、妻の介護保険料年額、国保料総額も台帳には、記載されていた。なのに本人に知らせないで課税してきたのである。
県内でもいくつかの自治体は、「確定申告漏れ」「介護保険料や国保税等の申告漏れ」があれば、該当住民に知らせ、「確定申告もれ」がないように実施している。そうした自治体と処分庁の姿勢はやはり雲泥の差がある。
処分庁の再弁明には、「保険料及び保険料の計算方法につき説明するとともに、算定に不服があった場合審査請求できる旨の教示をしていることから、算定誤りを是正できる機会を奮っていない。」と再弁明でのべている。この再弁明に至っては、あきれてものが言えない。「何故、「審査請求ができることを教示している」ことが「算定誤りを是正できる機会」なのか、説明してほしいものである。
審査請求をすると保険料の算定誤りを何故是正できるのか。確定申告もれによる過大な国保料の賦課の是正は、審査請求ではできない。条例等に基づいて賦課されているからである。是正できるのは、処分庁が、確定申告していない人、社会保険控除・扶養控除などのもれがあることがあきらかな場合は、当事者に連絡して、確定申告をして、あるいは修正申告することによる以外はない。
処分庁の怠慢を脇において、審査請求人の訴えに耳を貸さない姿勢に、処分庁に絶望感さえ、感じるのは審査請求人だけであろうか。
投稿日：2008-08-25 Mon
８月25日、後期高齢者医療制度についての第二次不服審査請求を実施しました。４月よりは少なかったのですが、３０名参加で、８０名の人が審査請求書を提出されました。マスコミの取材も久しぶりにありました。追伸：８月18日に前期高齢者の国保料年金天引きについて、５名がとりあえず代表して審査請求を行いました。
投稿日：2008-08-06 Wed
口頭意見陳述実施報告今日も１４人の人が後期高齢者医療制度に対する審査請求の口頭意見陳述を行いました。前の日から何を話そうかと緊張して寝れなかったという人もいました。そんな苦労のせいか、皆さん立派に、審査会副会長の心に届くような訴えをされました。
ある方は「戦前、真珠湾攻撃のための飛行機をつくっていた工場で働いていたが、アメリカの空襲で、工場の仲間が５００名以上死んだ。自分は逃れて生き残った」という話をする下りで、思わず嗚咽されていました。現在の後期高齢者世代全体が、深い悲しみを抱いて生き抜いて来た人たちであることを改めて実感しました。国は、後期高齢者の方々に、「長い間ご苦労様。今後は生活においても医療や福祉においても心配いりませんよ。」と言うべきであり、「７５歳以上は非国民ともいうような」後期高齢者医療制度は廃止するしかないと強く思いました。
全日本民医連名誉会長の莇昭三さんの口頭意見陳述を以下紹介します。
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「高齢者の医療の確保に関する法律」にかかわる「後期高齢者医療制度」に対する
「行政不服審査請求」の口頭陳述
審査請求人 莇昭三
今年４月に、県の「後期高齢者医療広域連合」から、私に「後期高齢者医療被保険者証」が交付されてきましたが、この「処分」に対し４月１５日に私は不服審査を請求いたしました。
私は、「広域連合」に対しこの「処分」の取り消しという裁決求めたいと思いますので、審査会としてよろしくお願いいたします。その趣旨を、４項目にわたって意見陳述いたします。
（１）まず第一は、「後期高齢者医療保険制度」（以下「この法律」）への加入による私自身の不利益処分に関してであります。私はは、これまで政府管掌健康保険制度に加入していました。ところが４月に「後期高齢者医療制度」の被保険者としての保険証が送付されてきて、それまで５５年間加入してきた政府管掌健康保険の被保険者資格が消失させられました。
私は高齢者ですが、「法律」で決められたとはいえ、この一方的な処置は私個人及び家族にとっては、極めて不利益であります。このことによって、医療保険料が３６万円から５０万円に増え、さらに傷病手当金を受ける権利も剥奪されました。
私が「７５歳以上」であるという理由で、この一方的な通知で、従来の私の身分が変更されたのは、憲法第１１条（基本的人権）、第１３条（個人の尊重・人格権）及び第１４条（法の下の平等）に照らして違法であると思います。従って、私にとって極めて不利なこの一方的な処置について、「後期高齢者医療広域連合」が上記処分の取り消しをすることを求めたい。
（２）「この法律」では、第５０条で「７５歳以上」を後期高齢者医療制度の対象に特定しています。
高齢者が「７５歳」を分岐点にしてどのような理由で二分されるのか？わたしには解らない。区別の合理性を国民に充分説明すべきであると思います。
本年５月９日、升添厚労大臣が主催した「人生８５年ピジョン懇談会」の報告書では、「専ら年齢によって物事を輪切りにする考え方にとらわれることなく、仕事、生活、学び、遊びなどあらゆる面で生涯現役の社会づくり」が重要であると述べています。これはまさに人間生活を年齢で輪切りにすることを戒めているのであります。
しかるに、この法律では殊更に「７５歳」を分岐点としている。７５歳を分岐点とした理由について「後期高齢者医療広域連合」の見解を糺して戴きたい。７５歳になったのは「自己責任」とでも云うのであろうか？
（３）次に、「後期高齢者医療制度」の医療の給付内容の問題であります。
この給付内容を７５歳までの高齢者の給付内容と比較すると、著しく低劣であります。この点でも不服であり、「後期高齢者医療制度」の診療報酬制度は見直すべきであると云うことです。
この制度の「療養の給付に関する基準」は中央社会保険医療協議会の意見を聴いて厚生大臣が定めたものであると思いますが、以下のような７５歳以下との著しい差異があります。
�［磴┐弌�入院料算定に関してでは、「この法律」では、「一般病棟入院基本料」の算定に関して、「特定患者」として示される「厚生労働大臣が定める状態等にある患者」の規程から、「脳卒中後遺症及び認知症の患者」を除外しています。その理由はどうしてか？という問題です。
日本人の「脳卒中後遺症及び認知症の患者」の８０％以上が７５歳以上であることを考えますと、この法律は意図的に、入院している「脳卒中後遺症及び認知症の患者」を出来るだけ早く入院医療から排除する意図―「９０日以上の入院はダメ」―という方針であるのでないか？と考えざるを得ないのであります。
�△泙燭海凌芭妬鷭契�度では「後期高齢者診察料」「後期高齢者終末期相談支援料」が設定されましたが、その理由の説明を「後期高齢者医療広域連合」に求めたい。
「後期高齢者診察料」については、すでに何人かがこの不服審査の口頭陳述で述べられているので省略しますが、「後期高齢者終末期相談支援料」についてのみ述べたいと思います。
病人が回復不可能な状態と思われた場合、これまでも医師と患者本人、家族とがその終末期の対応について話しあってきたのは当然であります。
しかるに今、この「後期高齢者医療制度」にのみに、殊更に何ゆえに「後期高齢者終末期相談支援料」などの診療報酬点数が設定されたのか？ということであります。
この「後期高齢者終末期相談支援料」の算定条件として「・・その内容を文書等により提供した場合に・・」と注釈があります。つまり「文章」でやり取りした証拠を残しなさいという意味であります。
人間の臨終に「文書の提供」とはどんなことか？是非広域連合の方々やあなた方も、この意味をイマジネーションして戴きたい。
今、仮に患者が終末期として、医師がこの「相談料」なるものを文章化するとすれば、「貴方の病気は非常に重症です。今のところ有効な治療法がありません。従って今後の治療と処置等については私に一任してください」となるでしょう。そしてこの文章の末尾に、本人または家族が「了解しました」とサインすることとなりましょう。
このような内容を患者が医師から口頭で聴くのと、このように文章にして「渡される」のとでは、患者本人にとっては決定的な違いがあります。
文章で渡すということは「貴方もう生きられませんよ」と、医師が患者に「突きつける」事ではないでしょうか。これは人間として許せますか！
人間は、誰でも、必ず死をむかえます。「死」は自らが「受容」してはじめて受け入れられるものです。他人から死を「文章」で渡される、たとえ本人が意識がなくても、それはあってはならないことでないでしょうか！
各国の医療保険制度を調べて見ましたが、世界にこのような「診療報酬制度」は在りません。この法律は「老人は適当に見送れ」という「法律」ではないか！。このような全く人権を無視した「診療報酬制度」は憲法に違反しているといえます。
６月２５日枡添厚労大臣もさすがに、上記の「後期高齢者終末期相談支援料」の保険請求は７月１日から「一時凍結」と意見を表明しています。これは輿論の影響と考えられますが、発足後２月足らずで「凍結」しなければならないような診療報酬制度は、抜本的に見直すべきでないでしょうか。
このような「後期高齢者医療制度」の診療報酬制度の具体的な内容は、２００７年４月１１日の「社会保障審議会後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」の答申に基づくものと考えられますが、本来高齢者は、高度で適切な医療を受ける権利があり、国はそれを提供する義務がある（憲法第２５条，第１３条）にもかかわらず、今述べましたように今回の後期高齢者医療制度による「医療」は高齢者に適切どころか、むしろ後期高齢者の医療差別であるといえます。
この点に関しても、石川の「後期高齢者医療広域連合」として真摯に県民の見解を聴き、このような人権無視の幾つかの「診療報酬」に異議を申請しないのは、正当性がないことを審査会に訴えたい。
（４）「保険制度」の原則に反する「後期高齢者医療制度」に不服である。
高齢者ほど病気に罹患しやすいし、死亡率が上昇する。従って高齢者の医療費が嵩むのは当然であります。
一般的な「保険制度」の原則は、その加入者を給付のリスクの少ない者と多い者を混合することによってその制度の維持を期待するものであります。この原則に反する制度―リスクの多い集団のみを対象にした―制度は、いずれその「給付の制限」が強化させるか、或は「保険料負担の増大」が必然的であると思われます。
現在、後期高齢者医療制度の平均保険料は全国平均え７，２万円であります。ある推計では団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年には、後期高齢者医療保険の保険料は全国平均で１６万円に値上げされると試算しています。保険料の高騰はさけられないことを示しています。
従って、既に参議院では野党提出の「後期高齢者医療制度廃止法案」が可決されているが、世論調査でも「廃止」が約５６％と言われています。このような輿論に、本県の「後期高齢者医療広域連合」や関係する地方公務員、そして本審査委員会として、真摯に対応する責務があるのでないか。それを本審査会に求めたい。
やや長時間になりましたが、この審査会が私たちの口頭による意見陳述を真摯に受け止めてくださることを願って、おわります。
投稿日：2008-08-05 Tue
審査請求の口頭意見陳述中間報告石川県では、後期高齢者医療制度に対する審査請求についての口頭意見陳述が実施されています。
４パートで、５０人の審査請求人・代理人が口頭意見陳述をしています。
口頭意見陳述には、午前は、審査会会長 中村明子弁護士の参加、午後は審査会副会長 高橋涼子金大教授の参加を求め、実現しています。
審査請求人・代理人が一同に集まって、順番に、前列に出て一人一人発言しています。一人が終わるとみんなで拍手をして発言をねぎらい、激励をしています。
審査請求人・当事者は、戦前、国の命令で、国のためにいのちを投げ出せと言われたこと、勤労学生の生活、学徒動員の時の話等々を語られました。その話を聴いて、現在の後期高齢者は、３５０万人の戦死から免れ、戦前・戦後必死で生き抜いてきた世代であること、現在の後期高齢者のご奮闘があればこそ、今日の日本があり、私たち現役世代の生活があるということを実感しました。
代理人の口頭意見陳述を紹介します。明日は、現役の医師であり、元全日本民医連会長の莇昭三さんの意見陳述を紹介します。
口頭意見陳述「代理人の立場から」
(1)後期高齢者医療制度への強制連行は、高齢者の尊厳と自己決定権を奪うもの
「高齢者のための国連原則（1991年国連総会で採択）」では、高齢者は「社会の一員として、自己に直接影響を及ぼすような政策の決定に積極的に参加し、若年世代と自己の経験と知識を分かち合うべきである。」と述べています。後期高齢者医療制度は国会の審議の場においても、広域連合で連合計画、条例の決定過程においても、当事者から意見を聴いて、法・条例に反映するというプロセスは取られていません。後期高齢者医療制度への移行するか否かの選択の自由はありません。当事者への十分な説明と多様な選択肢を示して、当事者が自己決定する自由を保障していません。
その結果、夫婦あるいは家族仲良く一緒に、加入していた医療保険から、強制的に脱退させられ、夫婦別々の保険、家族別々の医療保険ということも強制されました。
「長寿」と名前を変えても、政府や広域連合に高齢者を社会の発展に貢献されてきた人として尊敬する敬老の精神がありません。高齢者の参加、自己決定、高齢者の尊厳を保障する姿勢がないのです。
現在の後期高齢者は昭和8年以前に生まれました。戦前は侵略戦争に赤紙ひとつで駆り出され、戦後は、何もない中から、家族を守り、社会の発展のために、頑張って来ました。
今度は、簡単な説明書一枚で後期高齢者医療制度に強制連行させられました。これは、広域連合長がどれだけ、弁明しようとも高齢者の尊厳と人権を踏みにじるものです。高齢者は「年齢、性別、人種、民族的背景、障害等に関わらず公平に扱われ、自己の経済的貢献に関わらず尊重されるべき」（国連原則）です。高齢者の自己決定権を奪う後期高齢者医療制度にへの強制加入処分は取り消しされるべきです。
(2)後期高齢者医療制度は医療費を削減するために創設された制度である。
高齢者の医療確保法は老人保健法の「健康の保持」を削除し、替わりに「医療費の適正化（抑制）」を目的化しました。それを具体化するために2025年までに医療費を8兆円削減し、その60%以上を後期高齢者の医療を削減することで賄う計画をたてています。
今後、後期高齢者医療給付内容はどんどん悪くなります。それは介護保険で実証すみです。2005年の介護保険改訂で、保険料を引きあげながら、介護保険給付の縮小、施設の居住費・食費の介護保険外化等を実施しました。在宅では介護軽度者は、ヘルパーの生活支援サービスや福祉器具の貸し出しなどが大幅に削減されました。そして2012年までには介護療養病床が全廃されることになっています。
高齢者の15％〜20％が制度を利用をする介護保険でさえ、すでに述べた通りです。後期高齢者医療制度は介護保険以上の重大な事態になるのは火を見るよりも明らかです。
財政を理由にして、いの一番に後期高齢者の医療を削減することは、年齢でもっていのちと権利を差別するものであり、許されることではありません。
後期高齢者医療制度は、年齢でもって７５歳以上と未満とを差別をして、７５歳以上には差別医療と粗悪医療を強制するものです。高齢者のいのちと健康を守らない制度です。従ってこの制度への強制加入処分は取消されなければなりません。
(3)後期高齢者医療保険料の均等割は人頭税であり、憲法25条に反します！
後期高齢者医療保険料は所得割＋均等割で決まります。法定減額があるものの基本免除はありません。法定減額は世帯の所得でもって、適用することになっているので、無年金・低年金でも全ての人が減免を受けることができません。金沢市在住の76歳の女性は月8500円の年金で、介護保険料が4700、医療保険料が月3700円合計8400円かかります。年金が全く残らなくなったのです。
国保の均等割という保険料の算定方式は、人権が保障されなかった戦前の国保（当時は任意保険）の算定方式を、戦後新国民健康保険に改訂する時に、無批判的に導入したものです。本来、実施後、段階をふまえて撤廃されなければならなかった計算式です。それはおぎゃと生まれた赤ちゃんも国保料を納めるということがあってはならないからです。国保の均等割は18世紀のイギリスで廃止された人頭税と同じ物です。21世紀の現在、人頭税である均等割を後期高齢者に賦課することは、時代錯誤も甚だしいものです。後期高齢者医療保険料の均等割は廃止すべきです。
廃止までの間は、後期高齢者医療保険料の均等割を住民税の均等割の内容に改善することが必要です。住民税にも均等割があります。住民税の場合、障害者、寡婦は非課税とされ、生活保護扶助費をもとに算定した所得以下の人は均等割が賦課されません。（地方税法295条）すなわち憲法25条に基づいて、人間に値する生活以下の収入の人には免除されているのです。後期高齢者医療保険料は、無年金、低年金など生活保護扶助費をもとに算定した所得以下の人にも保険料がかかるのです。
生活保護基準以下の収入の人には、均等割がかけるべきではありません。当面、後期高齢者医療保険の均等割は、地方税法295条と同様にすべきです。
(4)75歳健康保険家族の保険料徴収には道理がない。
厚労省は、これまで健康保険の被扶養者だった人の保険料について以下の通り説明しています。「健康保険の被扶養者だった人は、これまでは保険料をご負担いただいておりませんでしたが、長寿医療制度では、新たに保険料を負担していただくことになります。」「これまであなたと同じ所得で国民健康保険に入っていた方は、その方の保険料をご負担いただいていました。新しい制度では、お一人おひとりの所得に応じて、公平にご負担いただくことになります」。
これでは、健康保険家族であった後期高齢者がなぜ、健康保険家族の資格を奪われ、その上に保険料負担を強制されるのかの説明にはなっていません。健康保険家族だった人からの保険料徴収は健康保険のルールを大きく後退させるものです。
「あなたと同じ所得で国民健康保険に入っていた方は、その方の保険料をご負担いただいていました。」との理屈で保険料負担が強制されるならば、75歳未満の健康保険家族、厚生年金第3号被保険者にその理屈が拡大適用されてくることは火を見るよりも明らかです。
(5)保険料の年金天引きは、高齢医者の自己決定権を奪うもの。
厚労省は保険料の年金天引きの理由を「当事者の利便」のためと言っています。保険料の年金天引きは介護保険から実施し、その時もその理屈を述べていました。利便性というのなら「自動引き落とし制度」を利用すれば良いのです。自動引き落としにすれば、家族で相談して、誰の口座から引き落とすかの選択することも可能です。利便は強制されるものではありません。保険料は誰がどのように納めるか、どのようにやりくりして納めるのか、国民は自由に自己決定するべきものです。 年金天引きは、そのささやかな自由を奪い、ただでさえ少ない年金がさらに少なくなることによって、人間らしい暮らしが維持できなくするものです。だから、当事者が怒っているのです。
「どうせ、納めなければならない保険料を天引きしてどこが悪い」と与党の議員は言っています。しかし、年金は、偶数月に前2か月分を支払う「後払い」で支給されます。ところが医療保険料の天引きは、当該月と翌月分の2か月分を徴収する「先取り」方式です。そのため、常に保険料は一ヶ月分の「取り過ぎ」状態となり、途中で高齢者が死亡したり、他県へ転出すると「還付」することになります。還付にはいちいち請求手続きが必要で請求しなければ返って来ないのです。
また保険料は、法定減免の他に、災害等々の理由による申請減免を受けることが可能です。年金天引きは、個々の特別事情などお構いなしに先取りして天引きするのです。年金天引きは、申請減免の権利を事実上奪うものです。
新たに、年金天引きは、確定申告で、税の社会保険控除に反映できない問題も明らかになりました。
扶養家族の医療保険料の控除を世帯主が申告できなくなったのです。
このように、保険料の年金天引きによって、数々の不利益、家族の関係にひびがはいるなどが起きています。制度変更によって、このような不利益が強制されることはあってはなりません。年金天引きは即刻中止すべきです。
投稿日：2008-07-07 Mon
石川県が県のホームページに６月２３日付で後期高齢者医療の不服審査請求についての
ページをアップしています。
ついこの前まで
石川県は申請用紙も作っていませんでした。
私は、大阪の人間ですが、
石川県に電話をして抗議をしました。
これは、
仮算定に対して石川県の多くの高齢者が
不服審査請求をされたことに対する動きだと思います。
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