投稿日：2008-07-24 Thu
北海道では7月15日に第1次審査請求に関する口頭陳述を行いました。これは事務局職員と録音機を前にただ陳述する形式でした。また、口頭陳述の出席者についても審査会の見解が二転三転し、極めて制限の強いものでした。そのため、「後期高齢者医療制度に怒る道民の会」では、23日、審査請求代理人の甲斐道社保協事務局長名で、�仝�頭陳述の公開、�⊃該紺儖�の出席、を要求し申立書を審査会宛に提出しました。以下、紹介します。
口頭意見陳述に係る実施方法についての申立書
北海道後期高齢者医療審査会
会長 伊藤 様
平成２０年７月２３日
申立人氏名 甲斐 基男 ,
住所
平成２０年６月２日付で、請求人（代理人）が提起した審査請求に係る口頭意見陳述において、下記の申し立てを行います。
記
（１）申し立ての内容
１，口頭意見陳述は公開としていただきたい
２，口頭意見陳述に審査会委員の出席をいただきたい
（２）申し立ての理由
１，私たちは、後期高齢者医療制度が様々な点で世界に類例のないお年寄りいじめの制度であり、差別医療を持ち込む制度であると思っています。
今回、私たちは、保険料仮徴収額決定処分および被保険者証交付処分、加入手続きに関する不服審査申請を行うことで、制度の不合理をただしたいと考えました。従って、不服審査請求を通して私たちの主張を多くの方に訴えたい思いで、集団申請という方法を選択しました。
事実、私たちの請求運動は多くの道民とマスコミに注目され、道内外で大きく報道されたことは周知のことです。
そのために、請求人・代理人は個人情報の公開も含めて広く訴えています。口頭意見陳述においても、公開のもとで私たちの主張を多くの方に伝え、聞いてほしいのです。
２，先に行われた口頭意見陳述は、審査委員の参加もなく、審査会書記による意見陳述となりました。私たちは、録音機に向かってではなく、審査委員の方々に直接お話を聞いてほしいのです。
３，不服審査請求および口頭意見陳述は、「行政不服審査法」による事は認識しています。しかし、口頭意見陳述を非公開で行うとは条文中に記載されていません。個人のプライバシー保護の問題であれば前述したように請求人・代理人ともに了承されていることです。
審査会書記による意見陳述は、第三十一条に記載されていますが、条文には「〜させることができる」としており、審査会での陳述または審査委員の出席を拒んでいるものではありません。
（３）以上申し立てますが、審査会の申し立てに対する答え及び見解について文書でお示しください。なお、根拠となる法令等についてもお示しください。 以上
投稿日：2008-07-15 Tue
7/15に北海道後期高齢者審査会で行った、「口頭陳述の補足」を以下に掲載します。後期高齢者医療制度の不服審査請求反論への若干の補足について
（口頭陳述は、反論書をなぞることではなく、あくまでも補足するというものです）
冒頭に２点申し上げます。
１．国民の権利である不服審査請求の口頭陳述の公開をもとめます。
不服審査請求は、行政庁が決めたことが、適法で合理的でかつ公正なものであるかどうか争う制度であり国民の権利です。この権利行使に対して、非公開という密室で口頭陳述をおこない、かつ、審査委員が誰一人とも出席せずに、録音テープで請求人の意見を聞くとは、いかなる理由からでしょうか。主権者である国民の声、訴えを真摯に聞こうとする意志があるのでしょうか。
暗黒の時代ではともくかく民主主義の時代に逆行するものではないでしょうか。はたして審査会が公正な審査をおこなうことができるかどうか心配であります。
私たちは、意見陳述の公開を求めるのは、請求人の主張を多くの方に訴えたいということで集団で不服差審査請求をおこなったものであり、請求人のプライバシー保護を要するものではありません。
今回は、時間の関係で口頭陳述の公開は申し立てはしませんが、今後は、あらためて公開を求める申し立てを文書でおこなうとともに審査会からの出席を強く要望いたします。
２．欠陥だらけの後期高齢者医療制度であること
私たちが不服審査請求を行って以降、政府・与党は、国民の世論と運動の高まりを前にして、保険料や年金天引きの問題、後期高齢者の診療報酬の一部凍結、さらに今日の新聞報道では、低年金者の保険料未納者からの保険証没収中止など、次々と「見直し」をおこなっています。
制度実施からわずか３ヶ月足らずでこんなにも制度を見直すのは、いかに「欠陥だらけの制度」であるかを、政府自ら認めたことに他なりません。
「見直し」でどんなに国民を懐柔しようと、制度そのものがもつ年齢でいのちを差別する本質は何も変わりません。
このことをあらためて強調し、審査にあたって、十分に考慮していただきたいことを申し述べます。
３．後期高齢者医療制度は人権を侵す高齢者差別法であり、憲法14条の「法も下での平等」反するものであることについて、補足いたします。
処分庁は、弁明書の最後の部分で「国民の高齢期における適切な医療を確保し、また、高齢者の福祉の増進を図る」と制度の目的あると述べています。
同時に、これまでの老人保健法の「健康の保持」を削除し、「高齢期における適切な医療の確保をはかるため、医療費の適正化（抑制）を推進する」ことも目的として明記しています。
処分庁は、パンフレットなどで後期高齢者の心身の特性として、� 嵎�数の病気にかかり、治療が長期化する」�◆崘�知症が多い」��「いずれ避けることのできない死を迎える」をあげ、それに「ふさわしい医療」を提供するとしています。すなわち、「医療費の適正化（抑制）を推進」することは、“やがて死ぬのだから、お金をかけるのはもったいない”ということではないでしょうか。
本年４月からの診療報酬では、後期高齢者を別立てにして、差別医療と医療費削減およびその道筋をつけましたが、そこに本質をみることができます。。
外来の後期高齢者診療科です。これは、慢性疾患のうち「主病は１つ」だとして、診療所の「担当医」を決める仕組みの導入ですが、検査や画像診断、処置などの費用を月6千円の定額とし、6千円を超えた分は診療所の持ち出しのため、必要な検査や治療が制限するというものです。
今回は選択制とっしていますが、多くの医療機関が差別医療だとしてこれを拒否しています。
これまでも政府関係の諮問機関から「定額医療」を答申していますが、今回、その道筋をつけたといっても過言ではありません。
入院では、後期高齢者退院調整加算が設けられました。これも、「入院した75才以上の後期高齢者は「退院計画をつくるので、早く退院してください」と退院を強制し、追い出しをすすめれば医療機関の収入が増えると言う仕組みです。2012年までには介護療養病床が全廃されることになっていますから、このことにより医療難民や介護難民をさらにつくりだすことになりかねません。
終末期医療の問題です。厚生労働省が「ひな型」としている「終末期における希望事項」という１枚の紙あります。余命が短いと判断された患者さんに、輸液や人工呼吸器、蘇生術などを「希望する」か「希望しないか」を聞いて印をつけるというもので、これを75才以上の患者に行った場合、病院に2000円が支払われるというものです。
病気で近々死を迎えることが予測されるとき「管でがんじがらめにされたくない」「尊厳ある死を迎えたい」という患者さんもいます。しかし、それは患者さんと医療従事者と家族が深い信頼関係の中で、その人にとって相応しいあり方を模索する中で決めていくきものではないでしょうか。
それを75才以上だけは「紙１枚に○をつけて2000円」というのはあまりにも乱暴で冷たいやり方です。この制度を準備してきた厚生労働省の担当者は「後期高齢者が亡くなりそうになったときに延命治療をすると莫大なお金がかかるから、それを抑制する仕組み」とあけすけに述べています。
これでは死に近い高齢者には延命治療は必要がないという人権を無視したものです。国民世論の怒りの前に、さすがまずいと厚生労働省は中止しましたが、本音は変わっていません。
厚生労働省の試算では、2015年度には、医療費全体の削減のうち2兆円を、2025年度では、8兆円削減のうち5兆円を、後期高齢者の医療削減で捻出するとしています。高齢者の医療費を「いの一番」に削減するために後期高齢者医療制度がつくられたことは明白です。
この制度の厚生労働省担当者は「後期高齢者医療制度は医療費が際限なく上がっていく痛みを、後期高齢者が自らの感覚で感じとっていただくものだ」（金沢市での講演08.3.10））と述べましたが、これまで負担がなかった健康保険の家族も含めて、全ての後期高齢者から保険料を徴収することにしたねらいをみずから暴露しています。
これでも憲法14条の「法の下の平等」に反しないというのでしょうか。
また、政府は財源がないからと国民に負担を求めていますが、発想が逆です。
命を守るためにどういう医療が必要なのかを議論し、財源を確保すべきです。日本の医療費は、ＧＤＰ費8％と先進国でも最低水準であり、本来なら増やして当然です。
しかも財源は、大企業や高額所得者の減税や膨大な軍事費、さまざまな無駄使いなどの歳入・歳出のゆがみにメスを入れるならば、医療や社会保障を支える財源をつくることは可能です。
政府は、医療費の削減を「持続可能な医療制度」にするため必要としています。
高齢者をはじめ多くの国民が「貧困と格差」拡大にあえぎ、いのちと暮らしが持続不可能な事態に陥っているもとで、いま求められているのは、高齢者や国民が安心して暮らせる「持続可能」な生活であり、それを可能とする社会をつくることこそが最優先されるべきです。
４．後期高齢者医療制度の保険料「見直し」でも、生存権は守られません。
政府与党は、国民の怒りに押されて、保険料を一部軽減する「見直し」を行いました。しかし、実際に保険料が負担増から負担減に変わる人は、約65万人で、対象者のわずか5％にとどまるというものです（日本共産党小池晃参議院議員の質問主意書に対する答弁書08.06.27）。
政府・与党は、「見直し」策によって「保険料9割が実現」などと宣伝し、圧倒的多数が軽減されるかのように描いていますが、実際に負担減に変わる人はほんの一部でしかないが政府の推計でも裏付けされています。
例えば、無年金者の母親（76才）と、給与所得の息子（50才）の世帯の場合、母親が無収入でも権限の対象になりません。
夫婦世帯で、妻な年収50万円しかなくても、夫の年金収入が90万円あれば、夫婦とも「9割軽減」の対象にはなりません。
ほんのわずかな「見直し」で、高齢者の負担増か軽減するかのように見せるのは、国民を欺く行為であり、憲法25条に反することは、いささかも変わりません。
４．最後に、本請求の容認するよう再度を求めます。
「高齢者のための国連原則」（1991年国連総会で採択）は、高齢者は「社会の一員として、自己に直接影響を及ぼすような政策の決定に積極的に参加し、若年世代と自己の経験と知識を分かち合うべきである」と述べています。
後期高齢者医療制度は、国会の審議の場においても、広域連合で広域計画、条例の決定過程においても、当事者から意見を聴取し、法や条例に反映するというプロセスはとられていません。しかも、当事者への十分な説明はほとんどおこなわれず、かつ、後期高齢者医療制度に移行するか否かを当事者が自己決定する選択の自由をまったく保障していません。むしろ「自己責任」かのようなに強制的に加入される仕組みとなっています。
誰でも年をとると、身体的機能の低下、疾病、障害ということから避けることはできません。こうした社会的事故というべき事態にたいして、高齢者のサービス選択と己決定を保障する医療や福祉サービスの整備し拡充することがも求められます。そのためにも、後期高齢者医療制度は憲法違反であることを容認していただき、よりよい医療保障制度になることを念願して、補足といたします。
投稿日：2008-07-15 Tue
北海道の広域連合の弁明に対する「反論書」を掲載します。参考にして下さい。
反 論 書
平成２０年７月１４日
北海道後期高齢者医療審査会会長 様
審査請求人代理人 甲 斐 基 男
０８年６月２４日付で審査請求に対する処分庁の弁明書に次の通り反論いたします。
�機ト刃世亮饂檗�
北海道後期高齢者医療広域連合からの弁明書は、本件処分がますます憲法13・条14条・25条・29条に違反した処分であることが明らかになっています。
以下にその理由を述べ、改めて、後期高齢者医療仮徴収額決定処分（後期高齢者医療被保険者証交付処分）を取り消すとの裁決を求めます。
�供ト刃世陵�由
（１）総論
後期高齢者医療制度は、「高齢期における適切な医療の確保をはかるため、医療費の適正化を推進する」ことを目的としているように、高齢者の医療費抑制を目的としてできた制度であります。
同時に、75才以上の人を「後期高齢者」と呼び、他の世代と切り離して際限のない負担に追い込むととともに、受けられる医療を差別をする制度でもあります。
とくに、75才以上を暦年齢で他の世代と一律に区別することは「高齢者が心身共に個別性が高いことから年齢規定は不適切と思われるので、「高齢者」に関して暦年令による規定はおこなわない」（日本老年学会の立場）といいわれているように、医学的にも根拠がないといわなければなりません。
しかも、厚生労働大臣が主催する「人生８５年ビジョン懇談会」（08.5.9)の報告書でも「もっぱら年齢によって物事を輪切りにする考え方にとらわれることなく、仕事・生活・学び・遊びなどあらゆる面で生涯現役の社会づくり」が重要であると述べ、年齢を区別（輪切り）した施策を批判しているのです。
高齢者からも「相次ぐ国民の批判にあわてた政府は、泥縄式に改善策を打ち出しているが、国民の怒りは一向に収まらない。75才以上を分離するという制度の根幹が間違っているからだ。」（北海道新聞・読者のこえ・08.7.3)と制度の根本的な問題を指摘しています。
現代版「姥捨て山」（堤修三大坂大学院教授・元厚生省官僚）とも言われるこの制度への怒りは止むことがありません。
後期高齢者医療制度は、命を年齢で差別し人権を踏みにじりる制度であり、日本国憲法の「平和のうちに生存する権利」に反する制度です。
1.後期高齢者医療制度は、高齢者差別であり憲法14条「法の下の平等」に反します。
処分庁は、この制度は、「医療機関における自己負担」や医療費負担を「低い水準で維持」するものであるから、憲法14条の「法の下の平等」に反しないと弁明しています。
これは事実にあっているでしょうか。
70〜74才の医療機関窓口負担が凍結されなければ2割負担となるはずだったため、75才以上高齢者の１割負担が軽く見られますが、それが永久に保障されているものではありません。老人医療費の増加によって窓口負担が増加するのは、今までの医療保険制度改悪を見れば明らかです。
しかも、2002年以降70才以上の窓口負担は１割だったのであり（現役並み所得者を除く）、70〜74才を2割負担に引き上げること自体が問題で、それをもって75才以上の負担が軽いと言えるものではありません。
医療財源にしても、当事者の保険料負担が1割で、他は公費と支援金など社会全体で支えるものと述べていますが、1割の財源負担はあくまで当面の措置であり、高齢者人口の増加、それに伴う医療費の増加によって負担比率が上がっていくことは、厚生労働省が認めています。
現役世代の人口減少に伴い「支援金」比率を下げ、公費負担を増やさないのですから、当然に当事者の負担が増えることになるのです。
制度上も保険料が2年ごとに見直され、際限のない保険料負担増の道が出来上がっているのです。厚生労働省の発表している数字をもとに計算すると、現在60歳前後の「団塊の世代が高齢者」になる2025年には16万円にもなり、現在の全国平均の保険料が年額72,000円ですから2倍以上に高騰するのです。（平均保険料は人口推計に医療費伸び3.1%を加味した計算）
高齢者の医療費を支える仕組みは、老人保健法の時からあったもので、現役世代の支援金制度という形態が変わったことで「支える」部分が大きくなった訳ではありません。
高齢者が若年層に比べ病気が多くなることは避けられないにもかかわらず、75才以上をひとまとめに囲い込み、医療費が増えると「その分は自分たちで負担を」という仕組みは、「差別」としか言いようがありません。
給付の面においても、後期高齢者診療料、終末期相談支援料など75才以上の高齢者のみに適用する診療報酬体系を創設しました。こうした診療報酬は、当事者はもとより、医師からの批判も大変強いものです。とくに終末期相談支援料は、「生きようとする力を奪うもの」として国会でも大きな問題となり、ついに7月から凍結となりました。
まさに、安上がりの医療給付と、「早く死ね」と言わんばかりの診療報酬の設定となっているもので、他の世代と比べた「差別の典型」ではないでしょうか。
さらに、これまでの医療保険から強制的に脱退させられたことにより、保険による独自サービスが受けられないことも生じています。被用者保険の本人が傷病手当金を請求できなくなる、健康保険組合や国保組合などの行なっている独自の医療給付や還付制度が使えない、脳ドックなどの助成が受けられないなど、74歳まで受けられた独自給付がことごとく打ち切られることも、年齢による排除・差別ではないでしょうか。
法の下の平等に著しく反するものと言わなければなりません。
2.後期高齢者医療制度は、「公共の福祉の実現」ではありません。
処分庁は、後期高齢者医療制度は「高齢者の医療を支えあう公共の福祉の実現」と述べています。これには二重の意味で反論します。
第１に、社会保障・公的医療保険は相互扶助や「支え合い」の制度ではありません。憲法25条に基づき、疾病や傷害、老齢、生活困窮などに対して、国が社会的責任を負って所得保障や医療サービス保障をおこなう制度です。したがって公費が投入されるのであり、加入者の負担金で賄われる制度とは全く異なります。
また、社会保障・公的医療保険は、負担の有無、負担の大小によって給付が決まるものではありません。
仮に高齢者の医療を支えあうものとしても、今までの老人保健法でも他の保険者からの拠出金などによって一部「支えられて」いたのですから、この制度に変える理由は成り立ちません。
第２に、「公共の福祉の実現」とはなんでしょうか。全国1300万人を後期高齢者として強制的にこの制度へ移行させ、安上がりの差別医療を提供し、医療費を抑制することが、「公共の福祉の実現」となるのでしょうか。
しかも、憲法が規定する「公共の福祉」は、基本的人権を侵して、「国益を優先」することを認めていないのです。したがって、「公共の福祉の実現」の名のもとで後期高齢者医療制度を正当化できるものではありません。
3.後期高齢者医療制度は、高齢者の尊厳と人権を踏みにじる制度です。
審査請求人をはじめ現在の「後期高齢者」は、あの戦争の惨禍をくぐりぬけ、身を粉にして働いて戦後の復興を支え、世界有数の経済大国をつくった功労者です。現在も地域では、豊かな経験を生かし地域コミュニティーや地域経済を支えています。そういう高齢者を粗末にしていいのでしょうか。
この制度には、「長寿」と名前を変えても、高齢者を社会の発展に貢献されてきた人として尊敬する敬老の精神が全くありません。むしろ「終末期」と診断されたら“延命治療は無駄”という「後期高齢者終末期相談料」に象徴されるように、「長生きは罪」と言わんばかりです。
後期高齢者医療制度は、高齢者の「年齢、性別、人種、民族的背景、障害等に関わらず公平に扱われ、自己の経済的貢献に関わらず尊重されるべき」という「国連原則」からみても、日本国憲法が保障する基本的人権からみても、処分庁がどれだけ弁明しようとも審査請求人の尊厳と人権を踏みにじる制度そのであります。
（２）保険料の年金天引きについて
1.本人の承諾なしに保険料を年金天引きすることは道理がありません。
処分庁は、保険料の天引きについて「公共の福祉を理由に財産権を制約することを認めている」として、憲法２９条の「財産権の保障」に違反しないとしています。
しかし、前述したように「公共の福祉」に値しない制度が「公共の福祉の実現」の名で、本人の了承なしに一方的に保険料を年金から天引きことは、明らかに憲法違反です。
年金天引きは単なる「集め方」の問題ではありません。老後の生活を保障する社会保障給付ですから、一方的に保険料や税金を取り立てという強制徴収は、財産権の侵害であり、生存権をも脅かすものです。
政府は、2000年10月に介護保険料で年金天引きを開始してから、2006年度の税制改悪による年金課税強化を経て、65才となって年金を受給すると本人の承諾がないま一方的に介護保険料、国民健康保険料、住民税そして後期高齢者医療保険料の天引きという「年金収奪システム」を完成しようとしています。
「宙に浮いた年金記録問題」が未解決で、生活を保障する年金制度も未整備のまま、年金からの保険料と税をとりたてる仕組みだけが構築されたことになります。
年金天引きは、行政からすれば何の徴収努力もなしに保険料が徴収できることから、減免制度や徴収猶予・分納制度など納付困難者に対する配慮措置を大きく後退させ、減免申請の権利を事実上を奪うものであります。また、滞納者に対する制裁措置をいっそう強化することにもつながりかねません。
2.保険料の納付方法は、国民が自由に自己決定すべきです。
処分庁は、保険料の年金天引きの理由を「納付による手間を軽減する」「市町村の徴収に関わる経費や手間を軽減」「確実に保険料を徴収する」ことにより、「財政運営の安定に寄与」するとしています。
そもそも、当事者本人に保険料の年金天引きすることの了承を得たのでしょうか。
保険料は誰がどのように納めるか、どのようにやりくりして納めるのか、国民は自由に自己決定するべきものです。年金天引きは、そのささやかな自由を奪い、ただでさえ少ない年金がさらに少なくなることによって、人間らしい暮らしが脅かされているのです。
保険料を本人の承諾なしに強制的に年金天引きすることは、利便性や支払い方法の自己決定よりも「確実に保険料を徴収」ことを優先させた仕組みであることは明らかです。だから、当事者が怒っているのです。
政府は、国民の怒りをまえに年金天引きを一部「見直し」し、普通徴収として条件付の口座振替を認めました。これまで年間18万円以上の年金があれば一方的に天引きの対象としていたことの問題点を認めた証拠ではないでしょうか。ただちに、すべての当事者に対して、一方的な年金天引きの処分をやめて、まず本人の意思を確認して徴収方法を決めるべきです。
（３）低年金・無年金者からの保険料徴収について
処分庁は、「低所得者の負担に配慮して保険料を軽減した上で」の一定の負担は「他の被保険者との公平性の確保」から妥当なことして、憲法25条に違反しないと主張しています。
この制度の保険料の「均等割」は、法定減額があるものの基本免除はなく、低年金者や無年金者も保険料が徴収されます。しかも、法定減額は、世帯の所得で適用することになっていることから、無年金・低年金でも減免を受けられないケースも生まれています。
憲法25条は「健康で文化的な最低限度の生活」を生存権として保障しています。その基準が生活保護基準であります。したがって、収入が生活保護基準以下の人々に保険料を賦課することは最低生活費非課税の原則から逸脱するものです。
現に、住民税の場合、障害者、寡婦は非課税とされ、生活保護扶助費をもとに算定した所得以下の人は均等割が賦課されません。
税（保険料も含む）における「負担の公平」とは、経済的能力に相応した課税という応能が原則です。現に累進課税の仕組みもこの考え方を実現するものとして組み立てられています。地方税も市町村民税所得割がこの原則の代表例で前項で述べたとおりです。
したがって、生活保護基準以下の低年金や無年金から保険料を徴収することは、軽減策があることをもって合理化できるものではなく、憲法25条に違反することは明白です。
---以下は、保険証に関する不服審査請求への反論書です。---
（３）健康保険家族の後期高齢者医療制度への強制加入について
この制度は、総論で述べたように創設自体が高齢者の尊厳を踏みにじる憲法違反の制度であります。ですから、これまで被用者保険被扶養者であり、保険料負担もなかった請求人に対し、処分庁が本人の意思も確認せず、一方的に強制加入させ、保険証を交付したことに不服を申し立てているのです。
請求人にこれまでの被用者保険被扶養者から脱退しなければならない、または、脱退させられる合理的な理由があったのでしょうか。75才以上で被扶養者のまま継続できない説明と論証も抜きに、法律によって設けられた制度であるあるからとして「強制的加入」や新たな負担を強いる結論を押しつけることはできません。
処分庁はまた、被用者保険被扶養者は２年間の所得割免除、今年度上半期の保険料免除など、軽減措置で配慮がされていることに触れています。これはなんら強制移行の合理的理由とはなりません。被扶養者のままであれば保険料負担はなかったものであり、どのような軽減措置を講じても保険料が賦課されることに変わりはないのです。
保険料を支払わせることを負担の公平と言うなら、総論で述べているように、公的医療保険が社会保障であるという考え方に反しているほか、74才以下の被用者保険でも被扶養者の保険料負担を強制することになりかねません。
処分庁は、「公共に福祉の実現」という目的にかなうものであり、憲法13条には違反するとはいえないと述べています。この点でも、総論で主張したように高齢者差別法であり、「公共の福祉」の名のもとに強制的に加入させることは、明らかに憲法違法です。
---障害者の「強制加入」への不服審査請求への反論です---
（４）６５才〜７４才の障害者を後期高齢者医療制度に加入について
後期高齢者医療制度では、65〜74才の一定の障害のある人々を加入対象にしています。これは老人保健法の加入条件をそのまま使ったものですが、そもそも65才以上で加入対象にする必要性があるのでしょうか。老人保健法の際には医療費支払いの軽減に役立っていましたので、年齢を繰り上げての移行は一定の利益がありました。障がい者から今までさして異論がなかったのも、不利益がなかったからではないでしょうか。
しかし、後期高齢者医療制度は老人保健法の単純な後継制度でなく、高齢者の利益にかなうものでないことは前述した通りです。全員の保険料徴収、差別的な医療内容など、極めて受け入れがたいこの制度へ、障がい者が年齢繰上げで加入するのは、医療費支払いが一定の軽減になることをもって、合理化できるものではありません。
各都道府県では重度心身障害者医療費助成制度を持っており、障がい者の医療費負担の軽減を図っているところです。北海道でもこの制度があることは、北海道広域連合も知るところであります。
同時に北海道における重度心身障害者医療費助成制度の適用条件が、以前は老人保健法により医療給付の対象となることであり、後期高齢者医療制度の発足後も同様の扱いにすることを、2007年に北海道がすでに決めていたのを道広域連合は知っていたはずであり、少なくとも知ることはできたはずです。
後期高齢者医療制度への移行が重度心身障害者医療費助成制度の適用条件になれば、医療費負担を考えた時に多くの障がい者は移行を拒否できるものではありません。例えば65〜69才で非課税の障がい者は、初診時一部負担金のみで済んでいたものが、助成制度の対象外になれば一気に3割の支払いとなり、これでは選択の余地はありません。まして、多くの障がい者が極めて低い収入の下におかれている現状を考えれば、医療費負担の増加を覚悟した後期高齢者医療制度への移行拒否は極めて困難です。
したがって後期高齢者医療制度への移行を、障害認定の撤回をできることで強制ではないとし、障がい者の判断に任せることは、制度移行を事実上誘導するものでしかありません。
このことを道広域連合は容易に判断できたはずであり、何もしなかった責任を免れるものではありません。北海道の重度心身障害者医療費助成制度が、後期高齢者医療制度への移行・加入を前提としないものであってこそ障がい者の自主的な選択といえるものです。
このような条件がない中での、65才以上の一定の障害のある人々の後期高齢者医療制度加入は事実上の強制であり、本件処分の取り消しを求めるものです。
全体の最後に、共通。
（５）最後に、本件請求を認容する裁決を求めます。
不服申し立てを行った審査請求人は「戦中、戦後の大変な時、労働して子育てしました。子どもたちは親を尊重して自営業だった年金の少ない親の老後を扶養しています。なぜ今まで一緒だった保険からひきはなすのでしょうか。誠に残念です」と述べています。また別の請求人は「老人を医療費を食う虫けらのごとく見下げた制度」と怒りを語っています。
後期高齢者医療制度は、決して「国民の高齢期における適切な医療を確保したもの」でもなく、「高齢者の福祉の増進を図ることを目的とした」ものでもありません。75才という年齢で高齢者を分離して、必要な医療給付を抑制し、際限のない医療費窓口負担と一方的な保険料年金天引き、天井知らずの保険料負担など、まさに強制連行する制度です。
これらは、日本国憲法に違反するものであり、決して適法適正ではありません。
したがって「本件請求を認容する」との裁決を求めます。
投稿日：2008-07-15 Tue
北海道では弁明書が届き、14日に反論書を提出、本日15日口頭陳述を行っています。反論書などは近々掲載します。
投稿日：2008-07-03 Thu
今日(6/30)、道庁の審査会に行って来ました。新たに以下のことがわかりました。（１）意見陳述とは、審査会側からはいっさい発言しないもの。やりとりのない一方的な陳述でテープに取るだけ。
後でテープおこしをして審査会に出す。（だから審査委員の出席は重要でないのでしょう）
（２）意見陳述に請求人の出席は可能とのこと。請求人に大いに思いの丈や怒り、生活の実態を話してもらうのは大事。
（３）日程
７月１０日反論書提出
７月１１〜１５日の間で意見陳述
７月２８日審査会予定。裁決。その後通知（１〜２週間後）
（４）審査会の会議規則・運営要綱・審査委員名簿を入手しました。
（５）石川県では年齢だけの記載（生年月日がない）で返されているが、北海道の見解は以下の通り
生年月日の記載を明記していない（要件としていない）ので生年月日がなくても返すことはない。 広域連合で調べれば済むこと。
北海道社保協吉岡事務局次長の報告（斉藤が寄稿）
△ PAGE UP