投稿日：2008-11-20 Thu
高齢者の怒りが保険料年金天引きに風穴をあけつつある。すでに後期高齢者医療保険料は口座振替を選択できるが、
介護保険料でもそのようになる見通しだ。
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高齢者医療保険料来年度から口座振替可能に
与党の高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム
（ＰＴ、座長＝鈴木俊一自民党衆院議員）は
１８日、後期高齢者医療制度の保険料支払い方法について、
来年４月からはすべての被保険者が
口座振替か年金天引きかを選択出来るようにすることを決めた。
一方、介護保険料については、
舛添要一厚労相が「介護保険料についても選択制を検討する」と
先月の国会で答弁しており、すでに省内では検討に乗り出している。
今年４月に導入された後期高齢者医療制度では、
保険料の徴収方法は原則年金からの天引きとされている。
しかし、高齢者の強い反発もあったため、
政府・与党は１０月から、
制度導入前に国民健康保険加入者で保険料を確実に納付していた人や、
年金収入が１８０万円未満で、子どもや配偶者の口座から納付が出来る人は
口座振替を選べるようにし、
事実上子どもや配偶者が保険料を支払えるようにしていた。（以下略）
(シルバー新報2008/11/20)
投稿日：2008-07-30 Wed
大阪の後期高齢者医療保険料 仮徴収に対する第一陣（5月15日提出分）に対する弁明書への「反論書」です。反 論 書
大阪府後期高齢者医療審査会 会長 様
平成２０年 月 日
審査請求人 ㊞
審査請求人が提起した審査請求について、処分庁の弁明書の送付を受けましたが、納得できませんので、次のとおり反論するとともに再弁明を求めます。
1 広域連合の弁明に対する反論
�ヾ靄椹兩�について
大阪府後期高齢者広域連合は、請求人の主張する理由については、「否認する」とだけ記して、その理由について、法令・制度とその説明に終始しています。市民に対して、その根拠や理由について、懇切丁寧にかつわかりやすく説明することは行政庁の責任だと思いますが、まったく説明を行なわず「否認する」とだけ、述べるような姿勢をまず改めていただくよう求めます。
�∧欷盈然曚砲弔い�
弁明書では、後期高齢者医療保険料について、法や条例に基づいて決定しているので「違法・不当な点はないため、本件審査請求はその理由がない」などとしていますが、これは納得できません。
私の生活は、年金が１，８２５，８６２円で、生活のすべてをまかなっています。今回通知いただいた年間保険料額６３，５３８円、これに介護保険料、さらに医療費など負担しています。この保険料額が私の生活を圧迫していないと言うのならばその根拠をお示しください。
今年から私は泉大津市の国民健康保険から後期高齢者医療制度に移りました。広域連合として私の保険料負担について、国保料と比較してどうなったのか、把握されているはずですので、ご説明ください。
�８經�高齢者医療について
後期高齢者医療制度は、７５歳という年齢で医療を差別する制度で、憲法第１４条の平等原則に違反するものです。弁明ではこれについて納得いく説明がありません。 後期高齢者医療制度が私たちの医療にどのように影響するか、わかりやすく説明し、見解を述べてください。
また、後期高齢者医療制度は、圧倒的多数の国民が反対し、国会でも参議院で廃止法案が可決するなど、国民の合意を得た制度ではありません。このことについて広域連合としての見解を述べてください。
２泉大津市の弁明について
�〃�法１４条問題について
「『憲法１４条に反するものである。』の部分については争う」としていますが、憲法１４条の平等原則に反していないことについてまったく説明がありません。欠落弁明ですので改めて憲法１４条との関係を弁明してください。
��年金天引きについて
泉大津市は、法律と条例を並べ立て、年金天引きについて「違法・不当なところはありません」と述べています。しかし、私の老後の唯一の生活費である年金から先取りで２ヶ月分を天引きする徴収方法は、生活に支障をきたすことさえあります。
わたしは、これまで国民健康保険料は確実に納めてきました。政府・与党の見直し措置では、国保料を納めてきた者は、天引きから普通徴収に納付方法を変更できることになりました。この点も含めて、改めて年金天引きについて弁明してください。
以上、弁明書については納得しがたいので、広域連合及び泉大津市に再弁明を求めます。
なお、審査会において口頭意見陳述を行いたいので、申立書を送付してください。
なお、「正副2部の提出」としていますが、大阪では審査請求書も含めて、一部しか出しません。「必要ならそっちでコピーすればいいではないか」と主張しています。
投稿日：2008-07-01 Tue
医療差別と年金収奪政策は憲法違反！高齢者の怒りを集団不服審査請求運動へ
中央社保協第５２回総会への提案
２００８年６月２７日 大阪社保協・介護保険料に怒る一揆の会
４月からスタートした後期高齢者医療制度に対する高齢者・医療関係者・国民の怒りと反発は「制度廃止」の大きな世論となり、参議院での「廃止法案」の可決、衆議院での継続審議となりました。さまざまな運動のなかで、差別医療・年金収奪の当事者となる高齢者自身が異議を申し立てる「不服審査請求運動」が大きな注目を集めています。これまで、年金者組合や高齢者運動組織によって取り組まれた不服審査請求は、全国で約２４００人になり大きな広がりを見せています。
不服審査請求運動は現代の「一揆」
行政が一方的に保険料や給付などを決める行為（行政処分）が納得いかないとき、主権者である国民には、異議を申立て審査を請求する権利（不服審査請求権）が保障されています。
大阪では、介護保険料の年金天引きが始まった２０００年の１０月から介護保険料集団不服審査請求を毎年取り組んできました。国が勝手に決め、自治体が一方的に高齢者の年金から保険料を天引きすることに対する高齢者の声なき声を集め、誰でも「ペン１本、印鑑一つ」で出来る運動として呼びかけました。不服審査請求に対し、自治体は必ず「弁明」を行わねばならず、その弁明に対し「反論書」を出すことができ、口頭で意見を述べる場も保障されます。都道府県の審査会は、不服審査請求を審理し、「裁決」を行わなければなりません。
行政が一方的に決めたことに対し、主権者として異議を唱え、弁明、反論、意見陳述を通じて対等に主張を述べることができる。一揆の会では、集団不服審査請求運動を「現代の直訴」として多くの高齢者に呼びかけ、これまで大阪では毎年１０００人〜２０００人の審査請求を組織してきました。これを背景に「介護保険料は憲法違反！」とする裁判闘争を５年間にわたってたたかい、大阪高裁で敗訴したものの、８割以上の自治体での独自減免の制度化や低所得者への負担軽減措置の実現という貴重な成果をあげました。
後期高齢者医療制度廃止の世論を審査請求で
後期高齢者医療制度は、制度そのものが高齢者に対する医療差別であり、医療費の一部を年金から収奪することによって、医療抑制の仕組みを持ち込もうとするものです。政府は「微調整」というべきわずかな手直しをもって国会を乗り切ろうとしていますが、制度の違憲性を明らかにし、「廃止」を前面に掲げたありとあらゆる運動が求められています。その中で、制度の当事者である高齢者の方々が直接、異議を申し立てる不服審査請求がきわめて大きな意義を持っています。
４月の保険料仮徴収通知に続き、これから７月頃にかけて「本算定」の後期高齢者医療保険料賦課決定と徴収決定の通知が送られてきます。この中で、政府与党のいわゆる見直し措置も具体化されます。国会は閉会中ですが、不服審査請求運動はいよいよ正念場を迎えていると思います。「制度廃止」を前面に掲げながら、高齢者自身が絶対納得しない、ますます怒っているという決意を強く広く社会的にアピールし国に迫っていく本格的な「高齢者一揆」の出番です。仮に後期高齢者１３００万人の１割、１３０万人が全国で不服審査請求を行えば、与党の見直し措置など完全に吹っ飛び、制度廃止の圧倒的な世論の中で福田内閣を打倒し、解散・総選挙、後期高齢者医療制度廃止法案可決も現実のものとなるでしょう。現代の一揆である集団不服審査請求運動とはそのようなものです。
不服審査請求運動を成功させるために
不服審査請求運動を取り組むにあたっての留意点を述べます。
第１に、後期高齢者医療制度、保険料に納得ができない７５歳以上の高齢者は誰でも出来る運動として幅広く取り組むことです。行政の決定に「不服」を申し立てることは何か「お上に逆らう」物騒なことのような理解がありますが、国の主人公、主権者としての正当な権利として審査請求権があることを広く訴えていくことが重要です。また、当事者である７５歳以上の本人が出来ない場合でも家族や知人が代わって行うこともできる「誰でもできる運動」として取り組むことができます。
第２に、行政（市町村、広域連合、審査会事務局である都道府県）に対し、名実ともに審査請求権を保障させる取り組みを行うことです。県によっては審査請求ができるという案内パンフレットも審査請求用紙も用意していないところがあります。また、審査請求書の記載内容にさまざまなケチをつけて受付しない、門前払いをしようとするところもあります。ひどいところは「法で決まっていることは審査請求してもムダだ」「制度問題は審査請求できない」などという場合もあります。こうした対応に厳しく抗議し、住民の審査請求権を保障させるための措置を講じるよう求めていくことが重要です。また、審査請求は処分庁である自治体の窓口を経由して行うことも出来るので、審査請求希望者への用紙の配布、懇切丁寧な説明をさせるよう求めていくことが大切です。主権者としての権利を行使するためにこうした行政の態度を改めさせるところから始めなければならないのがわが国の現実です。
第３に、後期高齢者医療保険料の特徴を踏まえた審査請求を行うことです。後期高齢者医療制度では、�（欷盈舛龍盂曚蝋�域連合が決める（賦課決定） �∧欷盈舛猟Ъ�方法−年金天引き（特別徴収決定）、自主納付（普通徴収決定）は市町村が決める という二重の行政処分です。したがって審査請求書には、この二つに対して不服を記載することが必要です。「保険料負担に納得できない」「徴収方法の一方的な決定には納得できない」この２点を明記することです。なお、４月の仮徴収通知に不服審査請求を行った人も、今回の本算定通知は別の処分であるので、改めて審査請求を行うこともできます。
年金収奪政策を転換させる運動を
後期高齢者医療保険料の年金天引きに便乗して６５歳〜７４歳の前期高齢者の世帯主の国民健康保険料も今年度から天引きが開始されることになりました。
地方税法改定で２００９年１０月からは住民税も年金天引きの対象となります。２０００年１０月介護保険料が年金天引き開始されてから、２００６年度の税制改悪による年金課税強化を経て、６５歳以上になって年金を受給するとただちに介護保険料、国民健康保険料、住民税が天引きされ、さらに７５歳になると後期高齢者医療保険料の天引きという、まさに「年金収奪システム」が完成することになりました。「宙に浮いた年金記録問題」が未解決で、生活を保障する年金制度も未整備なまま、年金から保険料と税を取り立てる仕組みだけが構築されたのです。
年金天引きは単なる「集め方」の問題ではありません。老後の生活を保障する社会保障給付である年金から行政が一方的に保険料や税を取り立てるという強制徴収は、生存権侵害であり、年額１８万円・月額１万５千円の低年金者も対象にするということも含めて高齢者収奪の政策です。こうした年金天引き制度は行政からすれば何の徴収努力もなしに保険料徴収できることから、減免制度や徴収猶予・分納制度など納付困難者に対する配慮措置を大きく後退させることになります。また、滞納者に対する制裁措置をいっそう強化することにもつながります。
しかし、後期高齢者医療制度に対する国民的な怒りは、この年金天引き路線を一定後退させました。
与党見直しでは、年金天引きについて、
�々駟櫃諒欷盈舛魍亮造貿蕊佞靴討い深圈碧椰諭砲�口座振替により納付する場合
�∀�帯納付義務者（世帯主又は配偶者）がいる者（年金収入180万円未満の者）でその口座振替により納付する場合 については「申し出」により普通徴収ができる、とされました。
そしてこの措置は、後期高齢者医療保険料とともに６５歳〜７４歳の世帯主の国保料の年金天引き対しても適用するとしています。
これまで年間１８万円以上年金があれば一方的に天引き対象とされたことから比べればまさに、風穴を開けさせたことになります。
私たちは、これを足がかりに一方的な保険料年金天引き制度をやめさせる運動を本格的に強化しなければなりません。とくに、今回の天引き緩和措置は「申出」によるものとされていますので、天引き離脱者を意識的に増やす取り組みなしには事態は進展しません。この意味からも不服審査請求で「一方的に年金天引きをせず、まず本人の意思を確認して徴収方法を決めよ」という申立を組織していくことが重要です。
不服審査請求から違憲訴訟へ 全国的討議を呼びかけます
不服審査請求は、主権者としての権利行使としては大きな意義を持っていますが、同時に限界性を持っています。個々の行政処分の「適法性」を争うことしかできないため、法令違反でない限りその請求が認められることはまずありません。大阪でこれまでのべ１万件近く行った介護保険料の不服審査請求はすべてが「棄却」でした。
やはり、後期高齢者医療保険料の不当性を本当に審理し、裁いていくためには行政不服審査でなく、後期高齢者医療制度そのものが日本国憲法と高齢者の実態に照らして違憲・不当であるという裁判闘争を検討せざるを得ません。
不服審査請求運動の全国的な展開を基礎に、「後期高齢者医療制度は憲法違反」という裁判闘争ができないか、と考えています。後期高齢者医療制度は、７５歳という年齢で命を差別する制度であり、憲法１４条の平等原則に反します。また、高齢者の収入に関わりなく全員に保険料を課し、年金から天引きするという制度は憲法２５条の生存権保障にも違反します。
行政に対し、不服審査請求運動で抵抗・告発し、立法（国会）の場で制度廃止法案の可決を求めていくという運動を展開しているところですが、国会での状況次第では、司法（裁判所）で、後期高齢者医療制度の憲法違反を告発していくたたかいも必要になると思います。
いったん決まった制度を廃止させようという日本の社会保障闘争史上かつてなかったたたかいを取り組むわけですから、立法、行政、司法の３分野でやれることはすべてやり尽くす、このような構えが必要ではないかと思います。
かつて朝日訴訟が生活保護行政を変え、学生無年金訴訟や生活保護学資訴訟が制度を変え、中国残留孤児裁判が新たな支援策を確立し、原爆症認定裁判が国の認定基準を変えようとしています。
後期高齢者医療保険料に対する不服審査請求を土台に全国の各地裁に集団で提訴するような歴史的な社会保障裁判−後期高齢者医療制度違憲訴訟が全国で取り組めないか、みなさんのご検討をお願いし、提案といたします。
投稿日：2008-07-01 Tue
後期高齢者医療保険料・介護保険料・国保料集団不服審査請求運動について
本年度の不服審査請求は、
後期高齢者医療保険料（７５歳以上）、
介護保険料（６５歳以上）、
国保料年金天引き（６５歳〜７４歳）を取り組むことを呼びかけます。
◆７５歳以上の方 後期高齢者医療制度廃止求め審査請求を
後期高齢者医療制度の廃止法案が参議院で可決され、
最大の政治争点化している中で、
７月に「平成２０年度後期高齢者医療保険料本算定通知」が送られてきます。
圧倒的な「制度廃止」の声に対し、
政府与党は「微修正」で乗り切ろうとしています。
７５歳以上の人を年齢で差別する希代の悪法である
後期高齢者医療制度は、廃止するしかありません。
そのためには、
当事者である高齢者自身が、
今こそ、主権者としての声と行動を起こすべきです。
私たちは、
「ペン一本で誰でもできる」行動―不服審査請求を
今こそ大きく広げるべきであると考えます。
幾千、幾万の高齢者が
「後期高齢者医療制度に異議有り！」と
不服審査請求に立ち上がれば、
制度廃止の国民世論に大きな力となり、
廃止・撤回への新たな展望を切り開くことになります。
７月の本算定通知に対する不服審査請求は、
７５歳以上の当事者の怒りの声を結集し、
制度廃止への世論をいっそう大きく広げる絶好の機会です。
７５歳以上の方なら誰でもできます。
仮徴収通知に不服審査請求をした人も含めて、
一人でも多くの方の不服審査請求提出を呼びかけます。
◆６５歳以上の方 介護保険料に対する不服審査請求を
大阪では、
毎年１０００人以上が介護保険料の不服審査請求を取り組んできました。
来年度は３年に１回の介護保険料改定のときです。
保険料値上げと介護取り上げを許さないために、
引き続き６５歳以上の方は
介護保険料に対する不服審査請求を取り組みましょう。
◆６５歳〜７４歳の方 国保料まで年金天引き 中止求め審査請求
後期高齢者医療制度に便乗して
６５歳〜７４歳の国保料まで年金天引きが行われようとしています。
年金天引きの国保料通知に対する不服審査請求を行い、
一方的な天引きをやめさせましょう。
連絡先 介護保険料に怒る一揆の会
大阪市北区錦町2-2 国労会館１階
大阪社保協気付（06-6354-8662）
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